【新設法人】卒業生評議員がいないとどうなるの?【注記】改正基準の注記例はどこにあるの??

2016年06月07日

【経営】解散するとなぜ財産は他の学校に寄附するの??

借入金

こんにちは!理事会後に理事の方からのご質問です。






<Q>解散するとなぜ財産を他の学校に寄附するの??
 当法人の寄附行為では、学校が解散すると、財産を他の学校法人等に寄附するとなっています。どうしてですか?

(残余財産の帰属者)

40条この法人が解散した場合(合併又は破産によって解散した場合を除く。)における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の3分の2以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益法人に帰属する。

 

<A>

 実は、学校法人が解散する場合の財産については、私学法に定めがあります。まず私学法の定めの確認です。

(申請)

30条 

………

3 第1項第10号に掲げる事項中に残余財産の帰属すべき者に関する規定を設ける場合には、その者は、学校法人その他教育の事業を行う者のうちから選定されるようにしなければならない。

 

(残余財産の帰属)

51条 解散した学校法人の残余財産は、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除くほか、所轄庁に対する清算結了の届出の時において、寄附行為の定めるところにより、その帰属すべき者に帰属する。

2 前項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。

3 国は、前項の規定により国庫に帰属した財産(金銭を除く。)を私立学校教育の助成のために、学校法人に対して譲与し、又は無償で貸し付けるものとする。ただし、国は、これに代えて、当該財産の価額に相当する金額を補助金として支出することができる。 

 さて、この解釈は、小野先生の私学法専門書の力をお借りします。

 

 私学法は解散した学校法人の残余財産の帰属先を、他の学校法人その他教育の事業を行う者に限定しています。学校法人に設立当初寄附された財産は、教育事業に捧げられたものであり、設立後も、卒業生、保護者の協力や公の財産によって付加されたものであるとの考え方から、解散時の残余財産の帰属者を学校法人その他教育の事業を行う者に限定しています(私学法30条、51)。また、これにより処分されない財産は国庫に帰属するものとし(私学法51)、その場合には、国はその財産を私立学校教育の助成のために使用しなければならないとしています(同条)。(参考:小野先生p16

 

 私学法では、解散した学校法人の残余財産については、最終的に教育の事業に供されることとなるよう配慮されています。

 これは、学校法人の財産は、もともと寄附行為により、私立学校教育のため無償で出指されたものであり、その財産は永久に教育の事業に供させることとして寄附行為の公益性を高からしめようとしたこと、及び学校法人の財産の一部は、保護者・卒業生等の寄附、国又は地方公共団体の助成等によって形成されたものであるから、これを私人の所有に帰することを避けて、最終的に教育事業に捧げしめようとするものであると解されています。(参考:小野先生p236237

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00│Comments(0)TrackBack(0) ◎ 法人運営 

トラックバックURL

コメントする

名前
 
  絵文字
 
 
【新設法人】卒業生評議員がいないとどうなるの?【注記】改正基準の注記例はどこにあるの??