【運営】学校評価の種類【経営】解散するとなぜ財産は他の学校に寄附するの??

2016年06月06日

【新設法人】卒業生評議員がいないとどうなるの?

専修学校こんにちは!設立2年目の専修学校法人でのご質問です。


<Q>卒業生評議員がいないとどうなるの?

 当法人は設立も浅く、2号評議員(卒業生評議員)がおりません。私学法違反にはならないですか?




<A>

 卒業生評議員については、私学法442号に定めがあります。ここでは、

(評議員の選任)

第44条   評議員となる者は、次の各号に掲げる者とする。

一 当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者

二 当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢25年以上のもののうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者

三 前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された

 この卒業生評議員を選任する趣旨は、学校法人の運営に学校関係者の意見を広く反映させて、理事会の専断経営を防ぎ、公益性ある学校法人の運営を確保することにあります。


 さて、新設校で卒業生評議員がいない場合の私学法の解釈ですが、学校会計の法規集には回答がありませんので私学法専門書の力をお借りします。そうすると、

「第2号の卒業生評議員については、選任の日において年齢満25年以上でなければならない。したがって、設立後間もない学校法人にあっては、該当者がいない場合があり、この場合には卒業生を評議員に加えることを要しないと解されている。」とあります。(小野先生p212213

 また、新しい学校法人立の幼稚園も卒業生が25歳になるまで時間がかかりますが、この場合も卒業生が25歳になるまで卒業生評議員は選任不要(選びようがない)と言うことになります。


 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00│Comments(0)TrackBack(0) ◎ 法人運営 

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