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2016年03月08日

【運用】改正基準後のデリバティブ取引の取扱

資金運用こんにちは! 今日は、高等学校法人でのご質問です。

 

<Q>改正基準後のデリバティブ取引

 デリバティブ取引は、基準改正後、どのように会計処理するのですか?

 

<A>

1.デリバティブ取引とは

 デリバティブ取引は、取引により生じる正味の債権又は債務の時価の変動により保有者が利益を得たり、損失を被るものである。例えば、為替予約取引、金利スワップ取引があり、他社株転換社債、日経平均株価連動社債等のいわゆる仕組債もデリバティブが組み込まれた複合金融商品と考えられます。

 

2.保有期間中の会計処理

 学校法人会計では、デリバティブ取引を行っていても、デリバティブ取引に係る価格変動、金利変動及び為替変動による損失が確定しているか、又は確定が見込まれる場合を除いて、契約上の決済時まで会計処理が行われません。

 ただし、デリバティブ取引の契約金額又は決済金額に重要性がある場合には決済時に多額の損益が計上される可能性があり、会計年度末において時価の変動による影響額を把握するために注記が必要となります。

 注記例は、文科省の第8号通知の別添や研究報告16号のQ18にあります。

 

3.デリバティブ取引に係る損失表示

 デリバティブ取引に係る損失については、第8号通知(※正確には、「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)(平25.9.225高私参第8号)により、「デリバティブ取引の解約に伴う損失(又は利益)」は、事業活動収支計算書の特別収支に該当するとされているため、大科目「その他の特別支出」に区分し、小科目は「デリバティブ解約損」等とすることになります。

 ただし、貸借対照表に計上されている現物の金融商品と組み合わされたデリバティブ取引に係る損失で、当該金融商品に係る売却又は処分差額と区分することが困難な場合を除きます。

(参考:「計算書類の注記事項の記載に関するQ&A」学校法人委員会研究報告第16号のQ17。最終改正H26.12.2

 

 今日は、ここまでです。

 



kaikei123 at 07:00│Comments(0)TrackBack(0) ★ 有価証券 

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