【私学法】事務長と外部理事の選任について【運用】改正基準後のデリバティブ取引の取扱

2016年03月07日

【運営】学校は別会社で何でもできるの??

補助金こんにちは! 今日は、理事会でのご質問です。


<Q>学校は別会社で何でもできるの??

 学校法人では、別会社をつくればどんな事業でもできるのですか?


<A>

1.教育研究事業

 目的については、学校法人は私立学校の設置を目的として設立されるものなので(私学法3条)、寄附行為の目的もこの範囲に限定されます。

寄附行為作成例

(目的)

3条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、○○な人材を育成することを目的とする。

 しかし、このような教育研究事業にも学校は、一定の条件のもとに収益事業を行うことができます。


2.私学法上の収益事業

 学校法人では、私立学校経営の財政的基盤の強化に資するため、収益事業の実施を制度上認める一方で、学校法人の目的を踏まえて必要な規制を定めています(私学法26)

 学校法人が収益事業を営む場合、私立学校の経営という本来の目的が見失われたり、不測の損害により学校法人の存立を危うくするおそれがあります。このため、私立学校の教育に支障がないこと、収益を学校経営に充てるためのものであること(同条)、無制限に認められるものではなく一定の事業に限定されること(同条)、及び会計を区分すること(同条)という制限を設け、学校の設置者としてあるべき収益事業の実施を求めている。また、所轄庁は一定の場合、収益事業の停止を命ずることができます(私学法61)。(この部分の参考:小野先生のp17)。


 そして、大学法人であれば学校法人が収益事業を行える事業の種類を「文部科学大臣の所轄に属する学校法人の行うことのできる収益事業の種類を定める件(平成20年8月20日文部科学省告示第141号)」で定めています。ここでは、割りと学校法人ができる収益事業の範囲を幅広く認めていますが、学校なのでキャバレーやナイトクラブのようにできない事業もあります。


3.別会社での収益事業

 こう考えてみると、学校法人が別会社を出資してつくる場合も上記「2.私学法上の収益事業」と同様の制限がかかると考えられます。特に収益事業告示の事業に限られることに注意です。


 以上は、事務局の見解ですが、ご参考になれば幸いです。

 今日はここまでです。



kaikei123 at 07:00│Comments(0)TrackBack(0) ◎ 法人運営 

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