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2016年02月29日

【監査】財産目録監査の法的根拠は?!

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こんにちは!大学の方からのご質問です。

 

<Q>財産目録監査の法的根拠は?!

 大学で寄附行為を変更して新学部を開設する場合、財産目録を作成して、公認会計士監査を受けるとのことですが、財産目録監査の法的根拠はどこにあるのでしょうか?

 

<A>

 私学法の話ですが、学校会計の法規集でお答えのできる範囲での回答になります。

 

 もともと私学法30では、「学校法人を設立しようとする者は、その設立を目的とする寄附行為をもつて少なくとも次に掲げる事項を定め、文部科学省令で定める手続に従い、当該寄附行為について所轄庁の認可を申請しなければならない。……」となっており、「文部科学省令で定める手続は、私学法施行規則2条(寄附行為申請認可手続に定められています。

 そして新しい学部を設置するために寄附行為を変更して所轄庁の認可申請を受けるときも、同じような手続で同じような書類が必要となっています(施行規則4条)。

 

 財産目録は寄附行為認可変更手続に必要な書類の一つで、開設年度の前年度の630日までに提出する書類のひとつに入っています(施行規則2条◆

施行規則2

 

2前項の申請をした者は、次に掲げる書類を当該私立大学等の開設年度の前年度の6月30日までに文部科学大臣に提出するものとする。

 一 財産目録その他の最近における財産の状況を知ることができる書類

 二 寄附申込書

 三 不動産の権利の所属についての登記所の証明書類等

 四 不動産その他の主なる財産については、その評価をする十分な資格を有する者の作成した価格評価書

 五 校地校舎等の整備の内容を明らかにする図面

 六 開設年度の前年度から開設後修業年限に相当する年数が経過する年度までの事業計画及びこれに伴う予算書

 七 その他文部科学大臣が定める書類

・「財産目録その他の最近における財産の状況を知ることができる書類」は、財産目録と財産目録総括表からなっていま(「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等」H6年文部省告示第117 号)。このうち、財産目録について、公認会計士の監査の結果を記載した書類が求められています(告示11722号)。

・「七 その他文部科学大臣が定める書類」は、告示117号に具体的に定められています。

 

 毎決算期の公認会計士監査の根拠は、私立学校振興助成法の監査ですが、財産目録監査は私学法の監査です。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00│Comments(0)TrackBack(0) ◎ 監査 

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