2016年01月14日
【注記】全部書くのか？「学校法人との取引」
こんにちは！ 大学の監事さんからのご質問です。だんだんと改正基準の決算についての質問が増えてきました。
＜Ｑ＞全部書くのか？「学校法人との取引」
新しい改正基準では、他の学校法人との取引は決算書に注記をするとのことですが、どんな取引でも書かないといけないのですか？
＜Ａ＞
以前、同じようご質問があったかもしれませんが、改めて回答いたします。
まず、学校法人間の取引は、改正基準に伴い文科省の第８号通知の�沓魁ァ複押砲巴躓�の記載が求められることになりました。
（２）学校法人間取引についての注記 学校法人の経営状況や財政状態についてより透明性を高める観点から、学校法人間の取引について明らかにすべきとの課題に対応するため、関連当事者の注記に該当しない場合についても、広く貸付金・債務保証等の学校法人間の取引について注記するものとする。 �� 学校法人間での貸付け、借入れ、寄付金（現物寄付を含む）、人件費等の負担及び債務保証その他これらに類する取引が、当該年度中にあるか又は期末に残高がある場合は、以下の例を参考に注記するものとする。 �� 学校法人間取引についての注記は、関連当事者との取引に該当する場合であっても注記するものとする。また関連当事者との取引についての注記は、学校法人間取引にも該当する場合であっても注記するものとする。 |
この通知の補足は、会計士協会から実務指針45号として公表されました。※参考：「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知)」に関する実務指針(学校法人委員会実務指針第45号)
学校法人間取引は、学校法人の経営状況や財政状態についてより透明性を高める観点から、注記が求められているものであり、財政的な支援取引が対象となる。しかし、その取引の範囲については一律に定められない面があるため、重要性があると認められる場合には、原則として有償・無償にかかわらず、明らかに財政的な支援取引ではないものを除き、学校法人間における全ての取引が対象となる。 注記の対象とならない取引としては、例えば、科学研究費補助金により取得した教育研究用機器備品を教員の移籍に伴い移籍元の学校法人から移籍先の学校法人に寄付する場合のように、法令等の要請による取引など明らかに財政的な支援取引ではないものが該当する。 また、取引が無償の場合又は有償であっても取引金額が時価に比して著しく低い金額による場合には、原則として第三者間において通常の取引として行われる場合の金額によって重要性を判断しなければならない。 第８号通知�沓魁ァ複押砲卜禺┐気譴討い訛濾佞院⊆敍�れ、寄付金（現物寄付を含む。）、人件費等の負担及び債務保証のほか記載する取引としては、例えば、固定資産等の売買及び賃貸借、学校債の発行・引受、担保提供・受入れ等が該当する。 なお、担保提供・受入れがある場合は「取引の内容」の欄に、その旨、担保資産の種類及び金額（担保の提供を受けている場合には債務の額）を記載する。
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もうひとつ会計士協会の研究報告も役立ちます。※計算書類の注記事項の記載に関するＱ＆Ａ(学校法人委員会研究報告第16号)
学校法人間取引についての注記 Ｑ29−２ 学校法人間取引の注記は、取引金額及び残高からみて重要性があると認められない取引については記載を省略できるのですか。 Ａ 第８号通知�沓海砲�いて、重要性があると認められる場合の記載を求めている。その場合の重要性の判断については、学校法人の規模によって異なるため、学校法人が決定し毎年度継続的に採用することが望ましいが、例えば、以下のように決定することが考えられる。 ・ 事業活動収入計の1/100 に相当する金額（その額が500 万円を超える場合には、500 万円）を超える取引又は残高については全て注記する。
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今日は、引用が多く長くなってしまいました。いつかサブノート形式で簡単にまとめてみます。
