【子ども】認定子ども園への移行状況【資産】有価証券に時価会計で導入しない理由!

2015年12月22日

【資産】仕組債の評価換えについて

換算2

こんにちは! 今日は、ある短期大学でのご質問です。

 

<Q>仕組債の評価換えについて

 期中監査時に会計士さんより「年度末に仕組債の評価換えを検討します。」と言われました。仕組債を評価換えする場合があれば教えてください。

 

<A>

 仕組債とは、文字通り、一般的な債券にはみられないような特別な「仕組み」をもつ債券でした。そして、仕組債は、市場価格のない有価証券のうち債券等に該当するものとして、下記のように年度末に評価換えの要否の検討をしすることになっています(簡単に言うと仕組債は、有価証券と同様の評価になります。)

(1)時価の下落率=50%以上の場合

 特に合理的と認められる理由が示されない限り、時価が取得価額まで回復が可能とは認めないものとする。

(2)時価の下落率=30%以上50%未満の場合

 著しく低くなったと判断するための合理的な基準を設けて判断。

 

<説明>

 学校法人の資産運用の形態としては、預金や公共債(国債・地方債・政府保証債)等の保有のほか、近年、仕組債やリバティブ(金融派生商品)取引などの新たな金融商品による運用も目立つようになっています。仕組債は一般にデリバテイブが組み込まれた債券とされ、必ずしも元本保証のあるものではありません(参考:H21.1.620高私参第7号)。

 

 このような仕組債の会計年度末の評価減する場合の取扱いは次のとおりになっています。ここで仕組債は、市場価格のない有価証券として債券等に該当するものとして、当該有価証券を取引した金融機関等において合理的に算定した価額を時価とします(参考:H25.9.225高私参第8号)。

ケース

年度末の会計処理

(1)仕組債の時価が取得価額に対して50%以上下落している場合

 いわゆる仕組債とは、債券にデリバテイブが組み込まれた複合金融商品であり、複合金融商品全体の時価を把握することができることから、債券に準じて実務指針第454-3に従うこととなります。これによれば「時価が取得価額に比べて50%以上下落した場合には「著しく低くなった場合」に該当すると判断すべきである」とされています。

 この場合は回復が可能と認められるときを除き評価換えをすることになります。

参考:研究報告29号「有価証券の会計処理等に関するQ&A」のQ10

(2)仕組債の時価の下落率が30%以上50%未満の場合

 実務指針第454-5に従い、各学校法人において著しく低くなったと判断するための合理的な基準を設けて判断することが必要であり、かつ恣意性を排除するための「合理的な基準」については文書をもって設定しておき、毎期継続的に適用することが必要となります。

 したがって、まず第一に、下落率が30%以上50%未満の場合の評価換えの基準を文書として設定する

ことが必要であり、次にこれを元に評価換えをすべきかを判断することとなります。参考:「有価証券の会計処理等に関するQ&A」のQ11

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00│Comments(0)TrackBack(0) ★ 有価証券 

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