【分析】事業団の新・財務比率【特例】改正基準での知事所轄学校法人の特例等

2015年11月20日

【注意】エ!役員が退任する場合とは?

ご注意こんにちは! 今日は、大学の監事さんからのご質問です。


<Q>エ! 役員が退任する場合とは?

 大きな交通事故を起こすと役員からかずれることになると聞いたのですが、どういう事ですか。


<A>

 おそらく重大な交通事故により寄附行為の役員の退任理由にあたる事態が起こったと思われます。

 具体的な学校の寄附行為がわかりませんので、まず文科省の寄附行為作例から説明します。役員が退任するケースがわかります。

寄附行為作成例

(役員の解任及び退任)

11条役員が次の各号の一に該当するに至ったときは,理事総数の4分の3以上出席した理事会において,理事総数の4分の3以上の議決及び評議員会の議決により,これを解任することができる。

 一 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。

 二 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。

 三 職務上の義務に著しく違反したとき。

 四 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。

2 役員は次の事由によって退任する。

 一 任期の満了。

 二 辞任。

 三 学校教育法第9条各号に掲げる事由に該当するに至ったとき。

 ここを説明すると、そもそも私立学校法では、校長及び教員の欠格事由を定めた学校教育法9条が学校法人の役員について準用されています(法38条─学校教育法9条)。そして、学校法人の役員が、これらの学校教育法第9条の各号に該当することになった場合には、当然に失職することになります。


 次は、学校教育法の9条です。

学校教育法

(校長・教員の欠格事由)

 第9条次の各号のいずれかに該当する者は、校長又は教員となることができない。

 (1)成年被後見人又は被保佐人

 (2)禁銅以上の刑に処せられた者

 (3)教育職員免許法第10条第1項第2号又は第3号に該当することにより免許状がその効力を失い、当該失効の日から3年を経過しない者

 (4)教育職員免許法第11条第1項から第3項までの規定により免許状取上げの処分を受け、3年を経過しない者

(5)日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者


 今回のご質問は、重大な交通事故により「禁銅以上の刑に処せられ」て役員の退任理由(欠落自由)にあったと考えられます。

 理由に関係なく、交通事故には留意したいものですね。


 今日は、ここまでです。

 

 

 

 

 



kaikei123 at 07:00│Comments(0)TrackBack(0) ◎ 法人運営 

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