【大学経営】大学定員管理の適正化って何?【車関係】自動車取得税の会計処理

2015年11月06日

【運営】園庭・園舎の寄附(残余財産の帰属)

疑問こんにちは!今日は、高校の事務長からのご質問です。



<Q>園庭・園舎の寄附(残余財産の帰属)

 近隣の大学では、廃園した幼稚園の園庭・園舎のすべてについて寄附を受けました。こういう事はできるのでしょうか?



<A>

 おそらく、幼稚園を廃園して学校法人を清算し、残余財産を大学に寄附したと思われます。

 学校法人をやめる場合、通常は、寄附行為の定めるに従い、その帰属すべき者に幼稚園の財産が帰属させることになります(私学法51)。そして、寄附行為の定めにより残余財産の帰属する者を定める場合、私学法は、学校法人その他教育の事業を行う者のうちから選定されるようにしなければならないとしています(私学法30)

 これは、学校法人に設立当初寄附された財産は、教育事業への寄附で始まり、設立後は、保護者などの協力や公的な補助金によって財産が付加されたものであるとの考え方から、解散時の残余財産の帰属者を学校法人その他教育の事業を行う者に限定しているのです。

 もし寄附行為に残余財産の帰属について定めがなければ、残余財産は、国庫に帰属する(私学法51)ものとされます。



 このように背景・事情で、幼稚園法人が大学に園庭・園舎を寄附したとのだと思われます。



 今日は、ここまでです。



 以下は、関連する私学法、寄附行為作成例を拾っておきます。

【私立学校法】

(申請)

30条 学校法人を設立しようとする者は、その設立を目的とする寄附行為をもつて少なくとも次に掲げる事項を定め、文部科学省令で定める手続に従い、当該寄附行為について所轄庁の認可を申請しなければならない。

一 目的

二 名称

  ……

十 解散に関する規定

  ……

2 学校法人の設立当初の役員は、寄附行為をもつて定めなければならない。

3 第1項10号に掲げる事項中に残余財産の帰属すべき者に関する規定を設ける場合には、その者は、学校法人その他教育の事業を行う者のうちから選定されるようにしなければならない。



(残余財産の帰属)

51条 解散した学校法人の残余財産は、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除くほか、所轄庁に対する清算結了の届出の時において、寄附行為の定めるところにより、その帰属すべき者に帰属する。

2 前項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。

3 (以下、省略)


 



【寄附行為作成例】

40条 この法人が解散した場合(合併又は破産によって解散した場合を除く。)における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の3分の2以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益法人に帰属する。




kaikei123 at 06:00│Comments(0)TrackBack(0) ◎ 法人運営 

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