【監事】監事の教学監査【運営】役員の身分証明書

2015年09月10日

【新基準】3つの活動区分と調整勘定等

3つの活動区分

こんにちは! 今日は、ある大学法人の研修会でいただいたご質問です。

 

<Q>活動区分資金収支計算書

 活動区分資金計算書の3つの活動区分には、それぞれ調整勘定等の欄があります。3つをまとめて3つの活動区分の下に書いた方がわかりやすいのではないでしょうか?

※こんな感じの方が分かりやすいのでは↓↓

教育活動により資金収支

×××

 

施設等整備活動による資金収支

×××

 

その他の活動による資金収支

×××

 

調整勘定等

×××

←まとめる?

 

<A>

 改正基準では、資金収支計算書について、新たに活動区分ごとの資金の流れがわかる「活動区分資金収支計算書」を作成することとされました(基準第14条の21項関係)。

  ※活動区分資金収支計算書のイメージ図

3つの活動区分

3つの資金収支差額

教育活動による資金収支

教育活動資金収入計  (+)

教育活動資金支出計  (−)

 調整勘定等     (±)

 教育活動資金収支差額

施設整備等活動による資金収支

施設活動資金収入計  (+)

施設活動資金支出計  (−)

 調整勘定等     (±)

 施設整備等活動資金収支差額

その他の活動による資金収支

その他活動資金収入計 (+)

その他活動資金支出計 (−)

 調整勘定等     (±)

 その他の活動資金収支差額

 

 活動区分資金収支計算書では、「教育活動」「施設設備等活動」「その他活動」の3つの活動区分の趣旨は、3つの活動区分ごとに収支状況及び真実の収支差額を把握することにありますので、調整勘定等は、3つの活動区分ごとに加減することになっています。

 

 調整勘定等を3つの活動区分の下にまとめて書いては、3つの活動区分ごとの資金収支差額を正確に計算できません。

 

 今日は、ここまでです。

 

 

 以下は、改正基準のもとになる有識者会議の報告書の該当部分を参考に掲載しておきます。

<参考:「学校法人会計基準の在り方について 報告書」p7。平成25年1月31日学校法人会計基準の在り方に関する検討会>

(活動区分別の表示)

 他の会計基準の改正では、資金繰り状況の把握の必要性、施設設備の高度化、資金調達や運用の多様化等、本業の事業活動に含まれない活動も重要となってきたこと等に伴い、活動区分別の資金の流れを明確にする観点から、キャッシュ・フロー計算書の導入が進んでいる。

 

 学校法人についても、近年の施設設備の高度化、資金調達や運用の多様化など、本業の事業活動以外の活動が増加しているとともに、私立学校を取り巻く経営環境が悪化する中で、学校法人の財政及び経営の状況への社会的な関心が高まっている状況にある。さらに、私立学校の特質として、建学の精神に基づき形作られている学園の一員である在学生に対し、その精神に基づく教育が提供され続けていくためにどのように取り組みがなされているのかについて、財務的な観点からもわかりやすく把握できるようにすることが求められる。

 

 このことから、活動区分別に資金の流れを把握することが重要であるため、学校法人の特質を勘案した活動区分として、“教育研究事業活動”、“施設等整備活動”、“財務活動”に区分する「活動区分別資金収支表」を作成するとともに、3つの活動区分ごとにキャッシュ・フローの流れが明確にできるよう、各活動区分の末尾にそれぞれに対応する調整勘定を置いて、現金預金の流れと一致させることが適当である。



kaikei123 at 07:00│Comments(0)TrackBack(0) ◆◇活動区分資金収支計算書 

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