【科研費】科研費の会計処理【税】国立大学と法人税

2015年10月23日

【注記】「継続企業の前提に関する注記」の取扱い

変更こんにちは!今日は、銀行出身の財務担当理事さんからのご質問です。


<Q>「継続企業の前提に関する注記」の取扱い

 学校会計では、継続企業の前提の取扱いはどうなっているのですか?


<A>

 決算では、貸借対照表に「継続企業の前提に関する注記」は強制されていないのですが、学校法人が自主的に注記することが望ましいとされています。

(参考:研究報告第16Q30) 


<説明>

1.「継続企業の前提」の取扱い

 いわゆる「継続企業の前提」については、従来、学校法人では該当事例がほとんどなく開示の慣行も成熟していなません。また、どのような状態が、いわゆる「継続企業の前提」に重要な疑義を生じさせるような場合に該当するのか等の詳細な検討が行われていません。しかし、学校法人がいわゆる「継続企業の前提」に重要な疑義を生じさせるような場合に該当しているという状況を自ら認識し、何らかの対策等を自主的に行っている場合には、自主的に講じている対策等を注記することが望まれるとされています。

(参考:研究報告第16Q30) 


 改正基準では、会計士協会から「継続企業の前提に関する注記」の提案があったようですが(H22「学校法人監査のあり方に関する提言」)、採用までには至りませんでした。その代わりと言うわけではありませんが、「当該会計年度の末日において、第4サ基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策」が新しい注記事項として加わり、企業存続リスクの一因を読み取れるようになりました。


 さて、まとめは、新しい実務指針36号です(平成2710月7日)。

※学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法第14 条第3項の規定に基づく監査の取扱い」


2.監査報告書の追記情報になるか?

 監査基準では、追記情報として、「継続企業の前提」に関する重要な不確実性は必須の記載事項とされています。

 しかし、学校法人の会計において、いわゆる「継続企業の前提」について計算書類に記載されることが望ましいのですが、記載を求める基準がないことから、学校法人が計算書類に記載していない場合には、二重責任の原則に裏付けられた監査人の責任には馴染まず、追記すべき情報に該当しないとされています。

 ただ、もし学校法人が計算書類に記載している場合には、監査人も監査報告書に追記情報(強調事項)として記載することとなります。

 

 なお、「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」(H25.9.225高私参第8号)沓押ヂ茖換羇靄楸眩蠹の資金を有していない場合の注記は、いわゆる「継続企業の前提」の注記には該当するものではありません。

 (参考:実務指針36号)


 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00│Comments(0)TrackBack(0) ☆ 注記 

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