【消費税】税込方式vs税抜方式【経費】経費の教管区分の見解

2015年07月23日

【図書】図書の耐用年数が耐用年数表にない!

保存こんにちは!今日は、ある大学法人の方からのご質問です。

 

<Q>図書の耐用年数が耐用年数表にない!

 次年度より図書について、管理の都合上、総合償却で減価償却を行いたいと思っています。ただ、耐用年数をどう決めたら良いのでしょうか?学校法人会計の本に図書の耐用年数が見当たりません。

 

<A>

 まずは、図書の会計処理の基本の復習です。

 文部省の通知(雑管115号)では、固定資産に属する図書については、原則として、減価償却経理を必要としないものとなっていました。この場合、図書の除却の処理が行なわれたときに、図書の取得価額相当額をもって事業活動支出に計上します。ただし、除却による経理が困難なときは、総合償却の方法により減価償却経理を行なうことができることになっています。

 

 では、次に図書の耐用年数を探してみます。固定資産の耐用年数は、「学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い(日本公認会計士協会・学校法人委員会報告第28号)に<参考>固定資産耐用年数表が掲載されています。確かに、これをみると図書は見当たりません。ただ、図書については、この28号の後半にある(解説)部分に図書の耐用年数の説明があります。

 この「固定資産の耐用年数表」に記載されているもののほか、図書についても耐用年数の設定をしたいという声もあったが、図書については減価償却をしないのが原則であること(「図書の会計処理について」雑管第115号参照)、合理的な耐用年数を定めるに足る資料がないことなどの理由によって、図書の耐用年数は定めないこととした。

 

 具体的な図書の耐用年数がないので、原則に戻ります。

 原則は28号本文の冒頭にあります。

(1)固定資産の耐用年数は、 学校法人が固定資産の使用状況等を勘案して自主的に決定すべきものであるが、「減価償却資産の耐周年数等に関する省令」(財務省令)又は参考として後掲する「固定資産の耐用年数表」によっている場合も、妥当な会計処理として取り扱うものとする。

 耐用年数を決めるパターンは

 ヽ惺史/佑固定資産の使用状況等を勘案して自主的に決定

 ◆峺魂曾却資産の耐周年数等に関する省令」(財務省令)を参考にして決定

 8綏任垢襦峺把蟷饂困梁冤冉数表」を参考にして決定

 

 そこで、△寮婆海鮖温佑砲靴討澆泙后B冤冉数省令の別表には直接的には図書は出てこないので、税務の書籍を参考に引用します。

資産の名称

種類

構造又は用途及び細目

耐用年数

備考

書籍(図書)

器具備品

11」その他のもの

 その他のもの

5年

 

(出典:「平成2112月改定 減価償却実務問答集」p498。原田憲編著。発行所:財団法人納税協会連合会。販売所:清文社)

 税務的には、5年のようです。

 

28号の「固定資産の耐用年数表」を参考にして、図書を「機器備品」に準じるものとして耐用年数を考えると、5年、10年、15年のどれかになりそうです。

 事務局が、実際みたことのある他校の例では、図書の耐用年数10年と言う学校法人がありました。

 このあたりを参考に図書の耐用年数を最終的に決めていくことになるでしょう。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00│Comments(0)TrackBack(0) ★ 固定資産/図書 

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