2015年07月07日
【私学法】Ｈ２６私立学校法の改正
＜Ｑ＞Ｈ２６私立学校法の改正
昨年、私立学校法が改正されたとのことですが、どのような改正ですか？
＜Ａ＞
ある県の学校法人の事件をきっかけに、ずさんな経営に学校法人には、所轄庁の権限を強化して、立ち入り検査を可能にする等の改正が行われました。
以下は、正確に記述をするために文科省のホームページを参考にしていきます。
参考：私立学校法の一部改正（平成26年法律第15号）：文部科学省
私立学校法の一部改正（平成26年法律第15号）
大学設置・学校法人審議会学校法人分科会による検討結果などを踏まえ、平成26年に私立学校法が一部改正されました。この改正は、私立学校の自主性を尊重しつつ、私学全体に対する不信感につながるような異例な事態に所轄庁が適切に対応するための仕組みを整備するものです。改正の概要は、以下の3点です。
【１．趣旨】 私立学校の自主性を尊重しつつ、私学全体に対する不信感につながるような異例な事態に所轄庁が適切に対応するための仕組みを整備。 |
【２．改正の概要】 （１）所轄庁による必要な措置命令等の規定の整備（第60条関係） �ヽ惺史／佑�法令の規定に違反したとき等に所轄庁が必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ��学校法人が措置命令に従わないときは、役員の解任を勧告することができる。 �Ａ蔀嵬仁瓩簗魄�の解任勧告を行う場合には、所轄庁は、あらかじめ私立学校審議会等の意見を聴かなければならない。 （２）報告及び検査の規定の整備（第63条関係） 所轄庁は、この法律の施行に必要な限度において、学校法人に対し業務・財産の状況について報告を求め、又は学校法人の事務所等に立ち入り、検査することができる。 （３）忠実義務規定の明確化（第40条の２関係） 学校法人の理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実に職務を行わなければならないことを規定。 |
【３．施行日】公布日（※平成26年４月２日） |
【４．改正のイメージ】下図参照
今日は、ここまでです。
