【固定資産】少額重要資産の除却時点【分析】帰属収支差額の意味

2015年06月26日

【運営】授業料と学則

入学こんにちは!今日は、ある学校会計で出た話題です。


<Q>授業料と学則

 授業料と学則の関係を教えて下さい。


<A>

1.学則と授業料

 私立学校の授業料は、学則に定められることにより明確となります。学則は、学校の設置認可の際の添付書類となっており、設置後の学則の変更(収容定員に係るものを除く)は、届出事項となっています(学校教育法施行規則2条。厩罅■馨髻■款鬮。傾罅法

参考:H21「逐条学校教育法」p66鈴木勲先生。学校教育法第6条の解説部分


 以下は、勢いです。参考まで。


2.寄附行為と授業料

 また、学則ではありませんが寄附行為に授業料が出て来ます(文科省の作成例ですが)。

「(経費の支弁)

31条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。」

 31条の趣旨は、毎年度の経常支出に対し、授業料、入学金などの経常的収入その他の収入で収支の均衡が保てるものであることが必要であることを求めています。


3.学校教育法・本文と授業料

 学校教育法では、第6条に授業料が出て来ます。

「(授業料の徴収)

第6条    学校においては、授業料を徴収することができる。ただし、国立又は公立の小学校及び中学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部及び中学部における義務教育については、これを徴収することができない。」

 少し解説します。

 本条は、学校経費の設置者負担主義の原則に基づき学校経費を負担する責任を負う設置者に、学校の利用者から学校経費の一部に充てるため授業料を徴収することができる法的根拠を定めたものです。

 私立学校の授業料は、学校という教育役務を提供する施設の利用に関する私法上の契約により定められた料金です。私立学校の授業料は、学則に定められ明確になります。

 ※参考:「逐条学校教育法」p6566、鈴木勲先生


4.私学法と授業料

 私立学校法には、特に授業料に関する記載はありません。


 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00│Comments(0)TrackBack(0) ■■ 収入/学納金収入 

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