【注記】係争事件の注記例【税務】法人税・消費税の申告期限

2015年05月27日

【注記】関係法人とは何?

合併こんにちは!今日は、高校法人の決算理事会でのご質問です。

 

<Q>関係法人とは何?

 決算書の注記に関係法人とありますが、何のことでしょうか?


<A>

 関係法人は、関連当事者に含まれます。

 そこで、まず関連当事者の説明を少しします。

 

 関連当事者との取引は恋意性が介入する余地があるため特に透明性が要求されています。そこで、関連当事者が自己や第三者のために学校法人と取引を行った場合には、取引内容を注記して計算書類の透明性を高めることになっています。

 この関連当事者との取引の注記は、会計士協会の提言が平成16年にあり、文科省の平成17年通知で認められました。(※「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」H17.5.1317高私参第1号)。通知を少しまとめてみます。


 まず、関連当事者の定義です。

関連当事者

ア.関係法人

イ.当該学校法人と同一の関係法人をもつ法人

ウ.当該学校法人の役員及びその近親者(配偶者又は2親等以内の親族)又はこれらの者が支配している法人



 次は、「ア.関係法人」の定義です。

関連当事者との取引の注記の対象となる関係法人

一定の人的関係、資金関係等を有する法人をいい、具体的には、



 

ア.一方の法人の役員若しくは職員等が、他方の法人の意思決定に関する機関の過半数を占めていること

イ.法人の資金調達額(貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。)の総額の過半について融資を行っていること

ウ.法人の意思決定に関する重要な契約等が存在することが該当すること。

 ただし、財務上又は事実上の関係から法人の意思決定に関し重要な影響が及ぼさないことが明らかな場合には対象外とすること。


 ここが通知にある基本形になります。


 次は用語の補足説明です。事業団さんのものです。

用語

内容

ア.の「役員若しくは職員等」の「等」とは

役員・職員(教職員及び事務職員)以外の者で、顧問、相談役その他これに類するもので、法人内における地位、職務等からみて実質的に法人の経営に重要な影響を及ぼしていると認められる者が考えられ、評議員などは各学校法人の実態に応じて判断されたい。なお、役員若しくは職員については、常勤・非常勤を問わない。

ア.の「意思決定に関する機関」とは

株主総会、取締役会、理事会その他これらに準ずる機関を言う。

ウ.の「法人の意思決定に関する重要な契約等が存在すること」における「契約」とは

例えば、重要な施設の無償提供、係属校との協定などが法人の意思決定に関する重要な契約と考えられ、「契約等」の「等」は、覚書、念書等が考えられる。


(参考:事業団学校法人会計基準改正Q&A)


 それと、会計士協会から注意点の説明が少しあります。

 関連当事者の注記の対象となる関係法人とは、学校法人の出資割合が1/2超という形式的な支配のみならず、上記のように一定の人的関係、資金関係等も判断基準となります。なお、学校法人の出資割合が1/2以上の会社については、別途注記されるため、関係法人であっても関連当事者との取引の注記事項としては扱わないものとされています。

 また、役員の出資割合が1/2以下であり、それだけでは支配しているとはいえない法人であっても、役員の近親者又はこれらの者が支配する法人の出資割合と合計して1/2超である法人についても、その学校法人の役員及びその近親者(配偶者又は2親等以内の親族)又はこれらの者が支配している法人に該当することとなります。

 このように注記の対象となる関連当事者とは、例えば学校法人の出資割合が1/2超という形式的な支配のみならず、実質的に法人の意思決定に関する機関の構成員の過半数を占めている場合も該当するものと考えられています。

(この段落の参考:研究報告16号のQ25



 今日は、とりとめもなく長くなってしまいました。

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00│Comments(0)TrackBack(0) ☆ 注記 

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