2015年05月21日
【法】基本財産である有価証券の処分手続
こんにちは！今日は、高校法人の理事会でのご質問です。
＜Ｑ＞基本財産である有価証券の処分手続
当法人では基本財産として有価証券を保有しておりましたが、資金繰りの都合で本年度、売却の予定をしております。有価証券の売却に際して理事会の議決や評議員会の事前諮問は必要ですか？
＜Ａ＞
学校法人の諸規程をみての回答ではないので、一般論での回答になります。
まず、 私立学校法30条�ヽ胴罎砲蓮�寄附行為の必要的記載事項が書かれていますが、その一つに「８.資産及び会計に関する規定」があります。ここに、「基本財産の処分の制限」があります。文科省の寄附行為作成例では、具体的に、
寄附行為作成例 （基本財産の処分の制限） 第29条基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の3分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。 |
とあります。このため少なくとも理事会の議決が必要になります。
それと、私学法42条の評議員会の諮問事項に「重要な資産の処分に関する事項」があります。ここで重要な資産とは何かというと、「重要な資産については、学校法人により異なるが、校地、校舎等の基本財産、積立金等は当然このうちに含めるべきであろう（松坂先生p270）」とあります。これを受けてか寄附行為作成例22条では、評議員会の諮問事項として、「基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分」があります。基本財産の処分では、通常は評議員会の諮問事項にあることが多いでしょう。
以上から基本財産の処分には、処分する基本財産の金額にもよりますが、通常は、評議員会の諮問と理事会の議決が必要になります。
それから、今回は有価証券の売却などで該当しませんが、校地・校舎の一部売却などの基本財産の処分では、学校の設置基準にも抵触することがあるため必要に応じて所轄庁への事前相談が必要になることがあります。
今日は、ここまでです。
