2015年05月11日

【人件費】本務と兼務の分け方

給料こんにちは!今日は、よくあるご質問をまたいただきました。


<Q>人件費の本務と兼務

 決算監査を受けているのですが、人件費の本務の兼務の分け方を確認させて下さい。


<A>

 本務・兼務の考え方は、学校種によって違っているので迷うことがあります。

 本務・兼務の区分は人件費支出内訳表の細分科目に出てきます。

 学校法人会計基準や文科省の通知には、本務・兼務の直接的な説明はありません。ただ、会計士協会からの発出物に説明がみられます。研究報告26号(前QA3号、4号)です。

Q12 本務教員と兼務教員、又は本務職員と兼務職員の区分はどのような基準で行うか。


A 本務兼務の区分は、学校法人の正規の教職員として任用されているか否かによる。


 私立大学経常費補助金取扱要領では、専任の教職員として発令され、当該学校法人から主たる給与の支給を受けているとともに、当該私立大学等に常時勤務している者を専任教職員としている。私立大学等の場合、この専任教職員は原則として本務者となる。


 知事所轄学校法人では、各都道府県における私立学校経常費補助金交付要綱に基づいて定められる専任教職員の要件が、私立大学等の場合と必ずしも同一ではなく、また各都道府県によっても異なるため、専任の教職員か否かをもって、本務、兼務の区分の基準となし得ない場合が考えられる。

 例えば、東京都においては、専任の教職員の要件を備えた者であっても学枚法人が正規の教職員として雇用した者でない場合は本務者ではない旨を定めている。


 したがって、本務、兼務の区分は基本的には学校法人との身分関係が正規であるかどうかによることが妥当と考えられる。

 「身分関係が正規がどうかによる」と言うのは少しわかりづらい言葉に感じます。

 もう少し情報がほしいので野崎先生の基準詳説をみてみます。(人件費支出内訳表)基準第14条の解説です(p6869)

教職員の別及び本務・兼務の別は、この計算書類作成の目的から、所轄庁より受ける経常費補助金の交付要綱などに準拠すべきである。

 例えば私立大学等経常費補助金についていえば、「教員人件費支出」に含める教員には、学長、校長、副学長、教授、助教授、講師、助手があり、また高等学校以下については、一般的に各都道府県の補助金の交付要綱などでは校長、副校長、園長、教諭、助教諭、講師、養護教諭、養護助教諭などが含まれている。その他の者に係る人件費は「職員人件費支出」に計上する。したがって、副手、実習助手等は職員に含めることとなる。

ニ槎魁Ψ麑海諒未歪名発令の形態によって区分することとなる。私立大学等経常費補助金取扱要領では、このほか、当該学校法人から主たる給与の支給を受けており、かつ当該私立大学等に常時勤務していることを専任教員の要件に加えている(「本務」と「専任」は、この場合同義に解して差し支えない。)。また専任職員については、主たる給与を受けており、かつ当該学校法人の設置する私立大学等に常時勤務している者(当該私立大学等に係る職務に主として従事している者を含む。)としている。


 高等学校以下についてもこれに準じて各都道府県のそれぞれの交付要綱による区分に従うべきである。

 野崎先生の本をみると本務・兼務の区分を発令基準(ざっくり言うと「辞令」)で説明することもあるのですが、正確には所轄庁基準(多くは補助金基準)と言った方が分かりやすいです。


学校種

本務・兼務の基準

具体的には

大学・短大

・私立大学等経常費補助金取扱要領

“令

給与…主たる給与は

6侈碍疎屐直鏤勤務か

高校・幼稚園

・各都道府県のそれぞれの交付要綱

・各都道府県の通知



 


 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00│Comments(0)TrackBack(0)□□ 支出/人件費 

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