【注記】担保資産の注記の金額とは?【計算書類】資金収支計算書の消費収支計算書の科目の違い

2015年04月28日

【注記】徴収不能引当金の計上基準の注記の省略の可否?

自署

こんにちは!ある高等学校法人でのご質問です。

 

<Q>徴収不能引当金の計上基準の注記の省略の可否?

 今回の決算では、校納金の未収はありませんでした。そこで、貸借対照表の注記ですが、「1.重要な会計方針」の「引当金の計上基準」の徴収不能引当金の計上基準の記載は省略して良いでしょうか?

 

<A>

 徴収不能引当金の計上基準は、文部科学省の参事官通知において必ず記載することとされており、計上の理由、計算の基礎、その他の設定の根拠を示した上で、会計方針の記載を行うことが必要となります。※学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)H17.5.1317高私参第1

計算書類の末尾に記載する注記事項の追加

(第34条関係)

(1) 重要な会計方針には、徴収不能引当金及び退職給与引当金等の引当金の計上基準について必ず記載すること。

 この通知は文部科学大臣所轄各学校法人理事長、各都道府県知事あてに発出されましたので、高等学校法人も省略できない注記になります。

 

 おまけですが、文科省の別添の記載例を見てみましょう。記載例は、この17年通知が出た後、退職給与引当金の計上基準が統一されたので少し変更されています。そこで後発の通知=「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)(平25.9.2 25高私参第8号)からの引用です。

<例1>

1 .重要な会計方針

(1)引当金の計上基準

徴収不能引当金

 未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。

退職給与引当金

 退職金の支給に備えるため、期末要支給額×××円の100%を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入れ調整額を加減した金額を計上している。

<例2>

〈例2)

1. 重要な会計方針

 引当金の計上基準

  徴収不能引当金

   未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。

  退職給与引当金

   期末要支給額×××円は、退職金財団よりの交付金と同額であるため、退職給与引当金は計上していない。

 

 もし、幼稚園法人が基準第37条によって徴収不能引当金に繰り入れないこととしている場合でも、17高私参第1号通知により徴収不能引当金の計上が必要になります。幼稚園法人の場合でも、「徴収不能引当金は計上しておりません。」と書いただけでは不十分で、「学校法人会計基準第37条により、徴収不能引当金は計上しておりません。」と言うように根拠条文を付記することが望ましいと考えられています(研究資料第1号Q8)。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00│Comments(0)TrackBack(0) □□ 支出/経費 

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