2015年03月27日
【運営】監事の職務（寄16）
＜Ｑ＞監事の職務
今は、頼まれたので監事をしているのですが、本来の監事の仕事はどうなっているのでしょうか？
＜Ａ＞
現在、学校法人の監事は複数おき、学校法人の公益性が確保できるようになっています。
さて、監事の職務については、私学法37��各号と文科省の寄附行為作成例16条は同じです。そのためかどうかわかりませんが、寄附行為の実例も同じ法定の文言と一緒が多いです。寄附行為作成例からみてみます。
（監事の職務） 第16条 監事は，次の各号に掲げる職務を行う。 一 この法人の業務を監査すること。 二 この法人の財産の状況を監査すること。 三 この法人の業務又は財産の状況について，毎会計年度．監査報告書を作成し，当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。 四 第１号又は第２号の規定による監査の結果，この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは，これを文部科学大臣（都道府県知事）に報告し，又は理事会及び評議員会に報告すること。 五 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。 六 この法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること。 |
さて、監事の職務についてよくある関連質問です。学校会計の法規集で対応できないので専門書からの引用が多いです。
＜Ｑ１＞教学監査も含むの？
＜Ａ１＞小野先生のP208より
監事の職務のうち、業務監査についてはその対象が問題になる。この点、監事による監査の対象は学校法人の業務のうち経営的側面に限定すべきとの考え方もあるが、教学的な側面と経営的な側面は、実際には密接不可分であることから、教学的側面についても監事が意見を述べることは排除されていないと解するべきである。
＜Ｑ２＞
監事の財産監査の一部を公認会計士等の専門家に任せていいの？
＜Ａ２＞
監事は、個別の職務執行について、公認会計士、税理士、弁護士等の専門家に委任することもできると解される（注釈民法(2)［藤原］３９６頁)。（出典：俵先生の注釈私立学校法p251）
このことから、財産監査の一部について公認会計士の意見を聞くことができる。最終的な判断は監事がします。
＜Ｑ３＞監事の職務は例示的？限定的？
寄附行為作成例の監事の職務は例示的なものか？限定的なものか？
＜Ａ３＞
監事の職務についての私学法の規定が、限定的であるか、例示的であるか、換言すれば、寄附行為で監事の職務を付加できるかどうかは、必ずしも明らかではありません｡学説をみると、民法旧５９条の列挙する監事の職務は例示的であり、寄附行為によって権限を拡張することができると解されています(注7：藤原弘道「新版注釈民法(2)総則(2)」〔林良平・前田達明編〕（有斐閣、1991年）397頁)。
民法旧規定による法人の監事は、任意機関である点で（同法旧58条)、学校法人の監事とは異なりますが、監査機関としての性格に反しない限り、同様に解することができます。※出典：「学校法人諸規定の整備と運用（第六版）」p65。俵先生。H25法友社。
今日は、ここまでです。
