2015年04月02日
【資金運用】退職給与引当特定資産の運用
こんにちは！今日は、専修学校法人の理事会でのご質問です。
＜Ｑ＞退職給与引当特定資産の運用
予算理事会で、退職給与引当特定資産の運用について理事の意見が分かれました。ある理事は、今は預金の利率が低いので有価証券で運用すべきと言っております。引当特定資産の運用については、何か規制があるのでしょうか？
＜Ａ＞
学校法人が有価証券等によって資産運用をすることを規制する法令等はありません。ただ、学校法人は、学生生徒等の納付金、善意の浄財である寄付金や国民の税金からなる補助金を主たる財源として運営されるので、資産の運用に当たっては、教育研究活動に支障を来さないよう配慮しなければなりません。
このため、学校法人が、株式、ワラント、投資信託その他元本保証のないもので資産を運用することについては、そのリスクを十分に考慮して慎重な対応をしなければなりません。
文部科学大臣所帖各学校法人理事の文科省の通知ですが参考になる通知があります。これによると学校法人の資金運用は、その運用の形態・方法に関しては基本的に学校法人の責任において判断すべきことなのですが、資金の運用に当たっては安全性を重視し、慎重な取組みをすることが望まれています。（｢学校法人における資産運用について（通知)」（H21.1.6。20高私参第７号))。
参考：「有価証券の会計処理等に関するＱ＆Ａ」のQ1(学校法人委員会研究報告第29号)｡
今日は、ここまでです。
