2015年01月08日
【寄付金】翌年度入学予定者からの前受寄付金
こんにちは！ Ａ県の私学団体に寄せられた学校会計のご質問です。
＜Ｑ＞翌年度入学予定者からの前受寄付金
翌年度の入学予定者から寄付金をもらった場合は、今年度の決算では前受寄付金収入とし、次年度の寄付金収入として良いですか？
＜Ａ＞
たまに学校会計で出る話題です。
理由は、文科省の通知と会計士協会からの発出物の関係をどう読み取るかです。
１．「私立大学における入学者選抜の公正確保等について（通知）（平14.10.1。14文科高第454。各私立大学長・大学を設置する各学校法人理事長あて 文部科学事務次官通知）
６任意の寄附金、学校債の取扱い (1)寄附金又は学校債の募集開始時期は入学後とし、それ以前にあっては募集の予告にとどめること。なお、募集の開始前に応募の約束と受けとられるような行為をすることは厳に慎むこと。 |
この通知をみると、文科省は大学に入学前は寄付金の受取を禁止しています。
２．「寄付金収入に関する会計処理及び監査上の取扱い」（学校法人委員会報告第39号。平15.2.28日本公認会計士協会）
１．会計処理 寄付金収入の帰属年度は、寄付金品の受領日の属する年度とする。したがって、寄付の申込があった場合でも寄付金品を受領するまでは未収入による計上は妥当な処理として認められない。 ただし、翌年度入学予定の学生生徒等に係る寄付金は、所轄庁の通知等により寄付金の収受開始日が制限されているかどうかにかかわらず受領年度においては前受金収入とし、翌年度の帰属収入とすることができる。 |
こちらは、後段で入学予定者からの前受寄付金を認めています。
この矛盾については、委員会報告39号に＜解説＞があります。
(2)寄付金の帰属年度 寄付金の収入計上年度は、原則として寄付金品の受領日の属する年度とする。 翌年度入学予定者の学生生徒等に係る寄付金の収受が４月より前の場合、入学者が４月より在籍することを考慮し、例外として収受年度においては前受金収入とし、翌年度の帰属収入とすることができるとした。いずれの年度の収入に計上するかは学校法人の選択に委ねられているが、会計処理の継続性については留意が必要であろう。 この例外的な取扱いは、大学の場合は文部科学事務次官通知「私立大学における入学者選抜の公正確保等について（通知)」（平成14年10月1日14文科高第454号以下「事務次官通知第454号」という｡）により、入学に関し寄付金を受け入れることや入学以前に寄付金の募集を開始することが禁止されているが、同様の趣旨の通知等が発せられていない都道府県の場合は、大学以外の学校で入学前に翌年度入学予定の者から寄付金を収受することもあることを配慮してのことである。 なお、事務次官通知第454号においては、大学は入学に関する寄付金等を受領しないこと、募集開始時期は入学後とすることなどが要請されており、大学が入学前に寄付金を収受することは予定していないが、収受した場合には同様の扱いとする。 ただし、大学が入学に関する寄付金を収受したり、入学前に寄付募集を開始した場合は、本報告２．(2)に示しているように、学校法人委員会報告第36号「私立学校振興助成法第14条第３項の規定に基づく監査の取扱い」（平成15年１月l6日。日本公認会計士協会）に基づき、その旨を参考事項として監査報告書に記載しなければならないので留意されたい。 |
つまり、所轄庁（都道府県知事）から入学予定者からの寄付金の禁止通知のない高校や幼稚園については、前受寄付金処理があるだとうとしています。
事務局としては、私立学校の社会的責務の重大さに改めて思いうと、入学者選抜に関し一切の疑惑を招くことのないように、入学の在学契約の確定（4月1日）前は、預り金でも良いような気がするのですが、制度上は前受寄付金となっています。
今日は、ここまでです。
