【運営】職務代理理事の登記の要否【減価償却】中古資産の耐用年数を説明する根拠

2015年02月27日

【運営】役員の解任方法(寄11 

退職金こんにちは!理事さんからのご質問です。今日は、ちょっと物騒なご質問です。



<Q>理事の解任方法

 不祥事が起きて理事が辞任しない場合、どうゆう手続があれば理事の解任ができるのですか?



<A>

 役員の解任方法は、平成16年の私学法改正で寄附行為の絶対的記載事項になりました(私学法305号)。理事の解任などについて紛争があきないように予め寄附行為で役員の解任方法を定めることにしました。ですから、理事の解任方法は各学校法人の寄附行為で確認することになります。



<説明>

 私学法では具体的な役員の解任方法は明示しないで、各法人に寄附行為に任せることにしているので、ここでは文科省の寄附行為作成例をみてみます。

(役員の解任及び退任)

11条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは,理事総数の4分の3

以上出席した理事会において,理事総数の4分の3以上の議決及び評議員会の

議決により,これを解任することができる。

 一 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。

 二 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。

 三 職務上の義務に著しく違反したとき。

 四 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。

 

 役員の解任方法の具体的な調査は、俵先生の本を引用します。

(「解説私立学校法・第2版」p141H25法友社)

「調査14,砲茲襪函解任方法について、理事会の特別多数の議決及び評議員会の議決(同意を含む)とするものが最も多く81.1%、次に評議員会の議決を要せず理事会の特別多数の議決とするものが15.4%となっています。」

■調査14 〔魄の解任方法(回答数625

1 理事会の特別多数の決議+評議員会の議決(同意を含む)

507

81.8%

2 理事会の特別多数の決議

96

15.4%

 以下、省略



 



 



 寄附行為作成例の理事総数の3/4決議は少し重すぎるとの判断から実務では、理事総数の2/3以上の決議としている法人もあります。



 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00│Comments(0)TrackBack(0) ◎ 寄附行為 | ◎ 法人運営

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