【人件費】わかりずらい「本務」と「兼務」の総まとめ【経費】周年式典費用の会計処理

2014年10月29日

【始まりました!】改正基準対応の予算書

聞くこんにちは! 大学法人さんでは、予算書の作成のドンドン進んでいるようです。今日は、法人事務局からご質問です。


<Q>改正基準対応の予算書

 大学法人ですが平成27年度の予算書の作成を進めています。制度的に予算についての説明があれば、教えてください。


<A>

 以前も同じような回答をしたかも知れませんが、再度、ご回答いたします。


 予算書について文科省から平成26年2月に『「学校法人会計基準の改正に関する説明会」への質問回答集』が公表されています。

【Q11】

予算書を2年の比較型で作成していますが、平成27 年度の予算書においては、平成26 年度予算を新基準で読み替えて表示しなければならないのでしょうか。



【A11】

 平成26 年度予算は、旧基準の様式で確定しているので、あえて読み替えず、平成27年度予算は単年度だけの予算としてもよいですし、平成26 年度を組み替えた旨を注記して対比型でもよいと考えます。

 なお、収支予算書の様式を前年度対比とするかについては、省令などで定めがないため、別途、所轄庁から様式について指定がないかぎり、前年度対比である必要はありません。

【事務局の追加コメント】

 大学法人の場合は、所轄庁である文科省から様式について指定はありません。


 


【Q12】

 新基準に定める収支計算書は、「資金収支計算書」、「資金収支内訳表」、「人件費支出内訳表」、「活動区分資金収支計算書」、「事業活動収支計算書」、「事業活動収支内訳書」ですが、平成27 年度から収支予算書はどれを作成届出するのでしょうか。



【A12】

 新基準において、「資金収支計算書」及び「事業活動収支計算書」は、予算と決算を対比する様式を採っているため、収支予算を作成するに際しては、それを前提として対比可能なように作成する必要があります。

 しかし、「資金収支内訳表」、「人件費支出内訳表」、「活動区分資金収支計算書」及び「事業活動収支内訳表」については、予算と決算を対比する様式を採っていないため、対応する収支予算の作成を必ずしも予定しているものではありません。

 したがって、所轄庁には、別途通知等で求めがないかぎり、「資金収支計算書」及び「事業活動収支計算書」に対応する、予算書を提出すれば足り、「資金収支内訳表」、「人件費支出内訳表」、「活動区分資金収支計算書」及び「事業活動収支内訳表」に対応する予算書を提出する必要はありません。

【事務局コメント】

 大学法人の所轄庁である文科省では、内訳表は必要とはされていませんが、実務的には経営管理の点から設置校別の内訳表は必須です。特に事業活動収支内訳表は、設置学校別の当年度収支差額を明示するので改正基準のインパクトが意外と大きいです。

 また、活動区分資金収支計算書は、制度的には法人全体版の決算数値のみが必要とされ、予算欄がないので予算書の作成は、制度上は求められていません。


 


 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00│Comments(0)TrackBack(0) ◎ 法人運営 

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