【高校法人】アルバイト職員の会計処理【始まりました!】改正基準対応の予算書

2014年10月28日

【人件費】わかりずらい「本務」と「兼務」の総まとめ

利益相反こんにちは! 学校会計の研修会でのご質問です。

 

<Q>わかりづらい「本務」と「兼務」を

 教員人件費支出や職員人件費支出の細分科目である「本務」と「兼務」がよくわかりません。

 

<A>

 以前にもいただいたようなご質問ですが。またご回答いたします。

 この際、「本務」と「兼務」を総まとめしてしまいましょう。

 

 人件費支出内訳表では、教員人件費支出と本務教員と兼務教員に、職員人件費支出を本務職員と兼務職員にわけることを求めています。

 学校会計の法規集を拾い読みすると、基準には定義がなく、会計士協会に「人件費関係Q&A3号」Q12に解説があります。下記の【 】の見出しは事務局が勝手に加筆しました。

【基本原則】

 本務、兼務の区分は、学校法人の正規の教職員として任用されているか否かによる。

 

【大学所轄学校法人の場合】

 私立大学経常費補助金取扱要領では、専任の教職員として発令され、当該学校法人から主たる給与の支給を受けているとともに、当該私立大学等に常時勤務している者を専任教職員としている。私立大学等の場合、この専任教職員は原則として本務者となる。

(事務局コメント)

・いわゆる発令基準で本務・兼務が決まります。

・本務・兼務の別は、この計算書類作成の目的から、所轄庁より受ける経常費補助金の交付要綱などに準拠すべきであると考えられています。

 

【知事所轄学校法人の場合】

 知事所轄学校法人では、各都道府県における私立学校経常費補助金交付要綱に基づいて定められる専任教職員の要件が、私立大学等の場合と必ずしも同一ではなく、また各都道府県によっても異なるため、専任の教職員か否かをもって、本務、兼務の区分の基準となし得ない場合が考えられる。

 例えば、東京都においては、専任の教職員の要件を備えたものであっても学校法人が正規の教職員として雇用した者でない場合は本務者ではない旨を定めている。

 したがって本務、兼務の区分は基本的には学校法人との身分関係が正規であるかどうかによることが妥当と考えられる。

(事務局コメント)

・知事轄学校法人では、本務・兼務の別に都道府県の私立学校経常費補助金交付要綱に一致することもあるし、一致しないこともある。

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00│Comments(0)TrackBack(0) □□ 支出/人件費 

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