【なるほど】 改正・新学校法人会計基準を理解する秘訣!【注記】関連当事者から「2親等以内の親族」

2014年10月17日

【運営】有価証券発行学校法人

株式こんにちは!大学の経理関係者の会合でのご質問です。

 

<Q>有価証券発行学校法人

一般の人を対象に大量の学校債を発行すると開示書類が大変になると聞いたのですが、どう言うことですか?

 

<A>

 現在、該当の学校法人なないようですが平成19年に制度改正がありました。

 

 平成19年9月30日に金融商品取引法(「金商法」)が施行され、同法施行令で、一定の要件を満たす学校債が有価証券として指定されました。

 すべての学校債が金商法の規制の対象となるものではないのですがが、金商法上の有価証券(みなし有価証券を含む。)に該当する学校債(金商法第2条‖21号、第7号)が一定の要件を満たす場合、投資者保護のため、学校債を募集する学校法人に対して開示義務が課されることとなりました。

 

 金商法による開示義務がかかる学校法人(「有価証券発行学校法人」という。)は、有価証券届出害や有価証券報告書等を作成し、内閣総理大臣に提出するとともに、公衆の縦覧に供する必要があります。

 そして有価証券発行学校法人は、学校法人会計基準に基づく計算書類とは別に、「有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(略して学校財規)に従って財務諸表(具体的には有価証券報告書や半期報告書など)を作成しなければならず、この財務諸表は金商法に基づく監査対象となります。

 

 簡単に言うと有価証券学校法人は、学校法人会計基準の計算書類の他に別途上場会社レベル(つまり大企業)の詳細な財務諸表と会計監査が必要とされるようになり、有価証券学校法人に該当すると対応が大変になるのです。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00│Comments(0)TrackBack(0) ◎ 法人運営 

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