【運営】理事長の職務代行者・代理者って誰だ〜?【リース】リース取引の「未払金」と「長期未払金」

2014年07月29日

【運営】評議員会はなぜ諮問機関なのか??

聞くこんにちは! 今日は、ある学校の評議員の方からのご質問です。

 

<Q>評議員会はなぜ諮問機関なのか??

 学校法人では、理事会が議決機関ですが、どうして評議員会は議決機関でなく諮問機関なのですか?

 

<A>

 評議員会は、学校法人に必ず置かなければならない合議制の諮問機関ですが、寄附行為の定めで、評議員会を議決機関とすることもできます(私学法42)

 

 評議員会の意義は、学校法人の運営に広い範囲の意見を反映させ、その公共性が確保されているかどうかチェックする観点から、私学法は評議員会を必置機関とし、かつ、その定数を理事の定数の2倍を超える数としました(私学法41´)

 

 さて、ご質問の回答ですが、小野先生のp211を引用します。

 「評議員会が諮問機関とされたのは、学校法人の性格が寄附者の出指財産をもとにした財団的なものであるため、評議員会の権限を一律に強化して議決機関とし、その社団法人化を招くことを防止したものです。一方で、学校法人の現有資産に占める寄附者の出損財産の割合が少なくなっている場合には、学校法人の社団的性格が強まり、その実情に応じた法人運営を行う方が適切である場合もあるので、私立学校法第42条第2項において評議員会を議決機関とし得る旨の規定を設けて、両者の調整を図ったものであるとされています(文部省私学法令研究会編著『私立学校法逐条解説』Pl44)。 

 

<発展:詳細な法律的な説明>

 松坂先生の逐条解説p269より

 「評議員会の意見を聞かなければならない」としているのは、原則として評議員会を議決機関ではなく諮問機関として位置づけることを示したものである。このように、評議員会を原則として諮問機関とし、寄附行為をもって議決機関とすることができることとしたことについては、次のような経緯がある。

 

 学校法人は、特別の法人とはいえ、その本質においては財団法人的なものである。従って、学校法人の基本をなすものは、寄附者の出損した財産であり、寄附者の設立精神である。そして、これらが基本となって、学校法人の運営がなされるべきものである。しかるに、評議員会を議決機関としてその権限を一律に強化することは、財団法人的性格をもつ学校法人の社団法人化という傾向を伴うものであって、ここに基本的な矛盾を生ずる。私立学校法が原則として評叢員会を諮問機関としたのは、このような理由に基くものである。

 

 しかるに、早稲田大学、慶雁大学その他の大学を設置する財団法人においては、現在、評議員会といったものが相当強力な機関となっている。これは、

(一)大隈、福澤等の建学の精神は別として、当初に出絹された設立者の財産が、現在の資産において占める比率は、微々たるものにすぎないということ、

(二)現在の資産のほとんどは、設立後において財団自らが生み出したものであり、あるいは卒業生その他の寄附をまつものであるということに、基く。また、

(三)これらの大学が、社団的といっては言葉が当たらないかもしれないが、事実上そのような性格を多分に有していることは、争えないように思われる。

これらの大学において、評鍍員会といったものが強力な機関になっているのは、このような事実に基くものであろう。

 

 私立学校法は、そこで以上の(一)から(六)までに掲げられた事項を、必要な場合には、寄附行為をもって評議員会の議決を要するものとすることができることとして(私学法422項)、以上の諸点の調和を図つたのである。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00│Comments(0)TrackBack(0) ◎ 法人運営 

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