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2014年04月20日

【専門学校新聞】職業実践専門課程

新聞こんにちは! 今日は、専門学校新聞から「職業実践専門課程」のニュースです。




【専門学校新聞(204.4.151面)】

“新たな枠組み”の先導的試行「職業実践専門課程」

 平成25年度 全国4721373学科でスタート

「その先」視野に、検証経て次のステップへ


 文部科学省は専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程により、331日の官報で同課程の認定を告示した。平成25年度は全国で4721373学科が認定

された。


 これを分野別にみると^緡288学科、工業286学科、商業実務204学科、な顕宗Χ詰170学科、ケ卆104学科、ι飾・家政94学科、Ф軌蕁社会福祉76学科、農業4学科となっており、「その他」(専門課程名・学科名等から分類が困難なもの)が147学科あった。

 

 また教育課躍の編成に当たり、企業・業界団体等との連携体制が確保できないといった理由で、申請を取り下げた学科も30学科あったという。


 職業実践専門課程は、「高等教育における職業実践的な教育に特化した新たな枠組みつくり」に向けた専修学校の専門課程における先導的試行として、企業等との密接な連携により、最新の実務の知識等を身に付けられるよう教育課程を編成し、より実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組む専門課程を文部科学大臣が「職業実践専門課程」として認定して奨励することにより、専修学校専門課程における職業教育の水準の維持・向上を図ることを目的としている。


 認定の具体的要件は―ざ版限が2年以上であること、∪豺曲野に関する企業、団体等(以下企業等)との連携体制を確保し、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること、4覿氾と連携して実習、実技、実験又は演習の授業(以下実習・演習等)を行っていること、ち寛歡の修了に必要な総授業時数が1700単位時間以上又は総単位数が62単位以上であること、ゴ覿氾と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること、Τ惺惨愀玄塢床舛鮃圓ぁ△修侶覯未鮓表していること−などとなっている。特に企業等が参加する「教育課程編成委員会」や「学校関係者評価委員会」の設置などを求め、企業等との連携による職業教育で大学教育との相違を鮮明にしている。


 職業実践専門課程の創設に至る歩みをたどってみると、まず全専各連が平成186月の総会で専門学校の“一条校化”を運動方針に据えて新たな枠組みへの試行がスタートした。


 その年の12月、教育の憲法といわれる「教育基本法」が60年ぶりに改正され、教育目標の一1つに「職業及び生活の関連重視」が盛り込まれた。平成20年には、当時の塩谷立文部科学大臣が『今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について』中央教育審議会に諮問した。平成23年に同審議会がまとめた答申には「職業実践的な教育に特化した枠組みについて」明記され、「新たな学校種の制度を創設するという方策とともに、既存の高等教育機関において新たな枠組みの趣旨を生かしていく方策も検討することが望まれる」という両論併記が盛り込まれた。


 これを受けて平成24年、文部科学省に「専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議」が設置され、有識者会議の幅広い議論を経て平成257月の第10回会議で報告がまとめられ、職業実践専門課程の創設が提案された。


 文部科学省は昨年の830日、専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程を官報で告示、同日より公布・施行された。


 全専各連が専門学校の“一条校化”を打ち出して8年が経過、専修学校は来年制度創設40周年を迎える。こうした節目の年に、今後は認定された職業実践専用課程の教育実績などを総合的に検証する作業が行われ、この新たな枠組みへの先導的試行が次のステップに確実につながっていくかどうか、教育界や産業界が注目している。

 

 

 

 

 

 

 

 

 




kaikei123 at 07:00│Comments(0)TrackBack(0) 【報道ニュース】 

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