2014年05月27日
【私学法】情報公開する財務情報等
＜Ｑ＞情報公開する財務情報等
学校法人が公開する財務情報の種類や取扱いについて教えてください。
＜Ａ＞
まず、父兄や教職員など利害関係人に対して説明責任を果たすために公開する対象となる財務書類等は、�〆盪彩槝拭↓�貸借対照表、��収支計算書、�せ�業報告書、�ゴ道�による監査報告書の５つです（私学法47�◆砲任后�
このうち、監査報告書以外の書類については、「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について（通知)」（平成16年７月23日16文科高第304号、以下「304号通知」という｡）で様式参考例が示されています。
説明責任を果たすための情報公開
財務情報等の種類 | 様式参考例 |
�〆盪彩槝� | 304号通知 |
��貸借対照表 | 304号通知 |
��収支計算書（資金・消費） | 304号通知 |
�せ�業報告書 | 304号通知（目次のみ） |
�ゴ道�の監査報告書 | （なし） |
少しだけ取扱いの説明です。
�⊆�支計算書は、基本的に資金収支計算書及び消費収支計算書がこれに該当します。
実務的には多くの学校法人が寄附行為で「この法人の会計は、学校法人会計基準により行う｡」と定めているところが多いです。このため、学校法人会計基準に従い貸借対照表と収支計算書を作成している学校法人では、各学校法人の判断により、これらを閲覧に供することができます。ただし、この場合は、同会計基準による様式は補助金交付の観点からの表示区分となっている旨を注記等により示すことが適当とされています。
�せ�業報告書については、法人の概要、事業の概要及び財務の概要に区分し作成することが適当であり、同通知において、記載する事項の例示を「記載例」として示しています。
�ゴ道�の監査報告書については、通知では、特段、様式等の例示はしていませんが、各学校法人の規模や実情等に応じた適切な内容とすることが望まれます。その際、監事の監査は財務に関する部分に限られるものではなく、学校法人の運営全般が対象となることに留意します。
（一部参考：改正私立学校法Ｑ＆Ａ 問１８）
今日は、ここまでです。
