【私学法】私学法改正の事務次官通知【リース】再リース料の会計処理

2014年04月14日

【リース】リース取引の長期未払金の要否

コピー機 こんにちは! 決算中の大学法人さんのご質問です。

 

<Q>リース取引の長期未払金

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計士協会の実務指針41号に従って会計処理しています。

 この場合、負債計上したリースの未払金について長期に短期に分けるのか、はっきりわかりません。リースの未払金は長期・短期に分けるのですか?

 

<A>

 実務指針41号(例えば1−8)の仕訳例は資金収支仕訳なので、長期と短期の区がすぐには読み取りにくいのですが、リースに未払金についても、基準別表第3の記載科目のルールに従い、1年基準で未払金を長期と短期に分けます。

 

 ですから、文科省のリース通知(H20年)では、

「3 会計処理及び表示

(1)ファイナンス・リース取引の会計処理

会計処理

リース取引開始日に、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理により、リース物件及びこれに係る債務を、それぞれ該当する固定資産等の科目及び負債の未払金(長期未払金)に計上する。

(以下、略)…………」とあります。

 

 余計なことですが大学法人で平成27年度からスタートする改正基準では、リース取引の影響で記載科目に長期未払金が登場します。

 

 細かいことを言えば、会計士協会でも

 注記の記載例で

(会計処理の変更)

「リース取引に関する会計処理について(通知)(20高私参第2号)の発出に伴い、当会計年度から当該通知によっている。なお、この変更により、従来と同一の方法によった場合と比較して教育研究用機器備品が○○円、未払金(長期未払金を含む。)が□口円及び基本金組入額が××円増加し、当年度消費収入超過額が△△円減少している。

※出典:計算書類の注記事項の記載に関するQ&A(学校法人委員会研究報告第16号)のQ31

と長期未払金が登場することを説明しています。

 

 今日は、ここまでです。



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kaikei123 at 07:00│Comments(0) ★ 負債 

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