【収入】ご祝儀は、特別寄附金か雑収入か?【収入】制服の指定料収入

2013年12月14日

【新聞】受配者指定寄付金を知っていますか?

新聞こんにちは! 今日は、「受配者指定寄付金」を紹介する報道です。

 

 


【教育学術新聞 2013.12.4

受配者指定寄付金を知っていますか?

日本私立学校振興・共済事業団

 

日本私立学校振興・共済事業団では、私立学校の教育と研究の振興を図るため企業等法人から寄付を受け入れ、これを寄付者の指定した学校法人に配付する業務を行っている。

 

 

これは「受配者指定寄付金」といい、毎年延べ6000件の寄付者から100億円を超える寄付金を受入れ学校法人へ配布している。この制度では、寄付者が法人の場合、税の優遇措置として、寄付金全額の損金算入が認められている。

 

昭和40年に法令化されたもので、改正を経て当初に比べ募集期間や募金段階での事業の特定を必要としないなど利便性が向上した。

 

対象の私立学校は、大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・中等教育学校・中学校・小学校・幼稚園・特別支援学校・専修学校(専修学校は、別途授業時間数の要件有り)である。各種学校や管理運営が不適正とされる学校、決算上債務超過の学校法人は対象外。

また、対象となる寄付金は、々く一般に募集され公益性の観点から問題がないこと、教育の振興等に寄与するための支出で緊急を要するものが確実であること等が要件となっている。

 

平成27年度は1700億円の寄付金の受け入れ及び配付を行った。寄付の使い道は、約7割が教育研究に要する経常的経費で最も多く、続いて施設・設備の取得、教育研究等の基金、借入金返済の順となる。具体的には新校舎の建設や古くなった校舎の改修、実習で使用する機器備品の購入、学生への奨学金などの事業に寄付が充てられた。

 

同制度の活用により有効な募金活動が行われれば、学校法人は外部資金の導入が促進され、経営基盤の強化と教育・研究活動の活性化が期待できる。多くの学校法人の利用が望まれる。

 

同ウェブサイトでは、制度の詳細についてわかりやすく紹介しているほか、概要を説明した「受配者指定寄付金制度を知っていますか?」や学校が企業に対して募金活動する際に役立てることを想定した「企業・法人の皆様へ〜未来を育てるおてつだい〜」といったパンフレットを掲載している。また、希望者には概要をまとめた冊子「寄付金事務の手引」(無料)を配付している。なお、パンフレットや「寄付金事務の手引」はホームページから自由にダウンロードして利用できる。

 

受配者指定寄付金に関する問い合わせは助成部寄付金課(03−3230−7317)まで。



これより先はプライベートモードに設定されています。閲覧するには許可ユーザーでログインが必要です。



kaikei123 at 07:00│Comments(0)TrackBack(0) 【報道ニュース】 

トラックバックURL

コメントする

名前
 
  絵文字
 
 
【収入】ご祝儀は、特別寄附金か雑収入か?【収入】制服の指定料収入