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2013年11月19日

【保育所】学校法人が経営する認可保育所の会計処理

教育実習生こんにちは! 幼稚園さんのご質問です。

 

<Q>学校法人が運営する認可保育所の会計処理

経理を引き継ぎました。学校法人立の幼稚園が認可保育所を経営する場合の会計処理はどうなりますか? ポイントを教えて下さい。

 

<A>

1.制度の流れ

 ご存じのように以前は、認可保育所の設置は、都道府県・市区町村・社会福祉法人に認められていましたが、待機児童の解消等の対策として、厚生労働省と文科省が話し合い平成12年に保育所経営の設置主体の制限が撤廃して学校法人が認可保育所を設置することができるようになりました(児発第295号)。

 これに伴って、文科省では、学校法人の設置する認可保育所の保育事業は教育研究事業と密接な関連を持つ「附帯事業」(=「付随事業」)として位置付け、また、「認可保育所に係る収支は、資金収支計算書及び消費収支計算書に教育研究に関連する科目としては計上しないこと」としました。(文科高第330号)

 

 

2.主な会計処理

(1)部門は「保育所部門」を設ける。例「○○保育園」。(330号通知。QA4-1)

(2)主な会計処理

取引

会計処理

保育料収入

(大科目)事業収入の(小科目)保育所収入

(説明)文科通知では附帯事業とされ、学校会計では事業収入の附属事業収入(病院・農場・研究所等の附属機関の事業収入のこと)に当たるのですが、小科目を追加する。

人件費

保育士の人件費は職員人件費

(説明)保育事業は教育事業そのものではなく付随事業であり、職員人件費として処理します。(330号通知。QA4-6)

経費

管理軽費

(説明)保育事業は教育事業そのものではなく付随事業であり、管理軽費にします。(330通知。QA4-7

固定資産

保育事業は、教育研究事業に密接に関わる付随事業なので基本金を広く考えて組入対象資産にします。(QA4-9)

 

3.資金収支計算分析表の作成

 従来は、学校法人立の認可保育所は、社会福祉法人会計基準に従い資金収支計算書等の作成が必要でしたが、社保・学保の二重の計算書類の作成となっており、会計処理等の簡素化が検討され、資金収支計算書等に代えて資金収支計算分析表の作成によることが認めらました。

 なお、資金収支計算分析表の様式は、児発第295号通知の別紙1にあります。

<関連通知等>

・保育所の設置認可等について(平12.3.30。児発第295)

・学校法人の設置する認可保育所の取扱いについて(通知)(平14.7.2914文科高第330号)

・学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理に関するQ&A(学校法人委員会研究報告第21)

 

 

 今日は、概要の説明をしました。ここまでです。



kaikei123 at 07:07│Comments(0)TrackBack(0) ◎ 法人運営 

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