2014年02月09日
【法規】学校教育法って何だ？？
こんにちは！ 若手の会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞学校教育法
学校会計の法規集に「学校教育法」がのっていますが、どんな法律なのですか？
＜Ａ＞
学校会計に関連する法律としては、私立学校法や私立学校振興助成法はよく使います。私立学校法は、学校法人の設置する私立学校を規定しますが、学校教育法は、公立・私立・国立に関係なく幼稚園から大学まで学校種に共通する、現行学校制度の根幹を定める法律です。
敢えて、教育法規の早わかりの図を図示します。
【教育方針】教育基本法
↓
【教育制度】学校教育法 …国公私立共通の学校の法律
↓
私立学校法 …学校法人立の私立学校の法律
さて、学校教育法の正確な回答は、有斐閣の法律学小辞典（第4版。補訂版）p299を引用します。
学校教育法（学教法）
学校教育法昭和22年法律26号。
１．性格
学校教育制度の骨組みを規定する法律。戦前の勅令である諸学校令にとって代わり、憲法26条の教育を受ける権利を保障する単行の法律として、６．３．３．４の新学制を定めた点に特色がある。
２．具体的内容
イ 学校系統(学校制度)の設定：教育の機会均等を目指して基本的に単線型の学校の系統を定めているが、昭和36年の改正(法144)による高等専門学校創設、昭和39年の改正(法110)による短期大学の恒久化など、学校教育の多様化が図られた。その後、平成10年の改正(法101)で中高一貫教育の導入のために中等教育学校が設けられた。また平成18年の改正(法80)により、障害者の自立支援を理念として、従来の特殊教育が特別支援教育と改められ、障害種別を超えた特別支援学校が設けられた。さらに平成19年の改正(法96)で、平成18年の教育基本法改正を受けて、各学校種の目的・目標の見直しなどの改革がなされた。
口 就学義務の法定：憲法26条2項、教育基本法5条1項を受けて、学年を区切りとして満6歳から15歳までが義務教育の年限であることを定めるとともに（学教17�´◆法∋堋�村・特別区に必要な小・中学校の設置義務を課した（学教38・49・140）。
ハ 学校設置監督の基準設定：各学校段階ごとに国公私立を問わず適用される教育目的及び職員組織を法定している。なお、学校の設置認可は、公・私立の大学・高等専門学校につき文部科学大臣、他の公立学校につき都道府県教育委員会、他の私立学校の場合は都道府県知事が行う（学教４� 法�
今日は、ここまでです。
