【人件費】保育所の保育士さんの人件費【報道】非正規の教職員 雇用期間を制限も

2013年11月07日

【運営】収支内訳表の備え置き義務?!

情報公開こんにちは! 財務担当常務理事からのご質問です。

 

 

<Q>収支内訳表の備え置き義務?!

 法人本部には、財産目録や計算書類を置いて閲覧できるようにしているのですが、各設置学校別の収支は利害関係人が来たら、みせないといけないものなのでしょうか?

 

<A>

 私立学校法では、47条で財産目録、貸借対照表、収支計算書などの備え置き、閲覧義務が規定されています、収支内訳表までは言及していません。従って、私学法上は設置学校別の収支内訳表を閲覧に供する義務はありません。

(財産目録等の備付け及び閲覧)

47条 学校法人は、毎会計年度終了後2月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない。

2 学校法人は、前項の書類及び第37条第3項第3号の監査報告書(第66条第4号において「財産目録等」という。)を各事務所に備えて置き、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

 

 ただ、文科省の私学部長通知304号では、「複数の学校を設置している場合等、必要に応じ、学校ごとの内訳を示すなど積極的な取組が望まれること。」としています。

私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について(通知)(平16.7.2316文科高第304号)

1 情報財務の公開について

(1)閲覧に供することが義務付けられる書類の様式参考例等について

ア 今回の法改正により、閲覧に供することが義務付けられる書類は、次のとおりであること。

〆盪彩槝拭↓貸借対照表、収支計算書、せ業報告書、ゴ道による監査報告書

イ 収支計算書は、基本的に資金収支計算書及び消費収支計算書がこれに該当するものであること。

 なお、複数の学校を設置している場合等、必要に応じ、学校ごとの内訳を示すなど積極的な取組が望まれること。

 ………

 

 ですから、学校法人としては、収支内訳表について備えおくか法人として方針を決めておくことが必要になります。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:13│Comments(0)TrackBack(0) ◎ 法人運営 

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