【情報公開】学校法人の財務情報の公開【季節】 パンジー。今日から11月!

2013年10月31日

【運営】市立保育園の指定管理者となった学校法人の会計処理

保育園こんにちは! 幼稚園の研修会でお会いした園長先生からご質問です。

 

 

 

<Q>市立保育園の指定管理者のなった場合の会計処理

学校法人Aは、この度B市立のC保育園の指定管理者となり、市より保育園の運営委託をいけることになりました。期間は、平成26年度より10年間です。この場合の会計処理を教えて下さい。 

※(事務局の補足説明)指定管理者制度とは、保育所などの公的の施設の管理・運営について、地方自治体が、民間事業者などの法人等を管理者として指定する制度で、平成15年の地方自治法改正で導入されました。この制度は、民間企業のノウハウを活用して、効率的に経営と多様化する市民サービスへの対応を目的としています。

 

<A>

1.私学法26条の収益事業として取扱う 

 指定管理者の取り扱いは、学校会計の法規集では文科省の通知にちょこっと出てくるだけなので見落としがちのところです。さて、その文科省のH21年の私学部長通知では、指定管理者となった市立保育園の事業は、収益事業とする取扱いになっています。

文部科学大臣所轄学校法人が行う付随事業と収益事業の扱いについて(通知)(H21.2.2620文科高第855号)

2.収益事業

 従来どおり、私立学校法第26条に基づき、収益事業告示(平成20年文部科学省告示第141号)に定める範囲内で行うものであり、寄附行為に記載し文部科学省の認可を得ること。また、私立学校の経営に関する会計(学校法人会計)から区分し、特別の会計(企業会計)として経理すること。

 ………

 なお、学校法人が指定管理者として行う地方公共団体の所有する施設の管理運営事業については、|亙公共団体からの請負であること、∋楡澆話亙公共団体の所有であり学校法人向らが設置したものではないこと、にかんがみて、学校法人が行う本来事業又これに付随する事業とはみなせないことから、収益事業として位置づけること。(その際、地方公共団体との契約により、指定管理者として管理運営する施設を教育研究に活用することは可能。)

 

 学校法人の出来る事業は大きく3つありました。

事業区分

会計区分

ゞ軌藐Φ羯業

一般会計

付随事業

一般会計

収益事業

特別会計

 従って、市立保育園の指定管理者となった場合には、学校法人では市立保育園は特別会計で会計処理をしますので一般会計の部門にはでてきません。

 

 なお、余談ですが文科省のH14年の私学部長通知で「学校法人が認可保育所を営む場合は、その学校法人が行う教育研究事業と密接な関連性を有することが求められるところであり、また、営利性の高い「収益事業」とは位置付けられないことから、いわゆる「附帯事業」(後に付随事業と同義とした。)とすることが適当である。」となっています。簡単に言うと、学校法人の直営だと認可保育所は付随事業になるのです。

※学校法人の設置する認可保育所の取扱いについて(通知)(平14.7.2914文科高第330号)

 

2.開設前の収入・支出

 学校会計では、教育研究事業の収支(一般会計)と収益事業の会計(特別会計)は、それぞれの状況を把握する必要があるため、収益事業の会計は一般会計とは別に特別会計で処理することになっています(私学法26)。

 さてここで、私学法の収益事業を行うには寄附行為の認可が必要なのですが(私学法45条)、実務では所轄庁が認可した効力発生日前にどうしても先行して保育所関連の経費がでてきます。

 この場合の会計処理は、認可前の保育所関連の経費は教育研究事業の経費ではないので管理軽費になります。保育士・事務担当者のお給料は(大科目)人件費支出の(小科目)職員人件費になります。保育士さんは、幼稚園のような一条学校の教員には該当しないので、保育所の開設前でも教員人件費にはならないで職員人件費です。

 それと、計上する部門は、入れる部門がない支出は「学校法人部門」になるので「学校法人部門」に計上します(資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知)(昭55.11.4文管企第250)

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:11│Comments(0)TrackBack(0) ◎ 法人運営 | ☆ 計算書類

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