【税金】 債務承継のある寄附と税金【ニュース】私学法の改正動向

2013年10月25日

【図書】電子図書の会計処理

電子図書こんにちは! 今日は、学校の固定資産担当の方からいただいたご質問です。

 

電子辞書<Q>電子図書の取り扱い

そもそも電子図書を図書として扱う根拠があれば教えて下さい。併せて電子図書の会計処理はどうなりますか?

また、電子辞書用端末を購入した場合の会計処理はどうなりますか。

 

<A>

 学校の図書一般の定義は見当たりませんが、学校のまわりの教育法規をみる限り、いわゆる電子図書は、学校法人会計基準の「図書」に成り得ると考えられます。まず、電子図書を図書として扱っていいのか考えてみます。

 

   

 

1.そもそも電子図書は図書なのか?

 文科省寄りの法律・通知類をみてみます。

●図書館資料に、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)が含まれている。(図書館法5条)

 

●小学校・中学校・高校などの場合(学校教育法34条◆

 36条△篭飢瞥竸渊餔奮阿諒篏教材には、「……映画、ビデオ、レコード、コンパクトディスク(CD)、録音テープなど、教育内容を具体的に具現しているものをいう。」と解釈されている(H24「逐条学校教育法」p302。鈴木勲著。学陽書房)。

 なお、学校教育法では、教科書のことを教科用図書と言っています(学教法34条 法

 

●大学の場合(大学の設置基準)

 平成10年3月の大学設置基準の改正により、大学は、通信衛星、光ファイバ等、多様なメディアを高度に利用しての授業での単位認定が可能となました(基準25◆法また、同時に大学通信教育設置基準も改正されて、これまでの印刷教材に加え、CD−ROM等の電子出版による教材も教材とし得ることが明確になりました。

(「大学設置基準の一部を改正する省令の施行等について」。H10年文高大306号通知)

 

 以上からやはり、図書には電子媒体が含まれると判断されます。

 

2.電子辞書の会計処理は?

 学校会計の法規集では、コンテンツやデータファイルという言い方で、実質的に電子図書の取扱いに使えそうに読めます。

 

 

●「図書の会計処理について(報告)」について(通知)(昭47.11.14雑管第115)

 図書の会計処理の基本は、文部省の通知です。ただ、当時の通知は電子図書は想定しませんでした。その後、文科省の図書の通知はないので会計士協会の取扱いを参考にします。

 

●固定資産に関するQ&A(学校法人委員会研究報告第20)

機ー萋

1−9 コンテンツ及びデータファイルの処理

<Q>コンピュータを利用するためにコンテンツやデータファイルを購入した場合、どのように会計処理すればよいでしょうか。

<A>コンテンツはソフトウェアが処理する対象となる情報の内容である。また、データファイルは、自然科学、医学、法律、経済、図書文献等の情報を記録したものである。いずれも、図書と類似の役割を有するものであると考えられるので、利用の態様に従い、図書に準じた会計処理を行うことになる。

<事務局コメント>

 つまり、文部省の通知に従って、図書に準じた基本的な会計処理は次のとおり。

図書の会計処理について(文部省通知)

1.長期間にわたって保存、使用することが予定される図書は、取得価額の多寡にかかわらず固定資産に属する図書として取り扱う。

(→事務局注:有形固定資産の図書になるには、基準の別表第三の定義から、「貸借対照表日後1年を超えて使用する資産」とあるので、長短の目安は1年以上が必要。)

2.固定資産に属する図書については、原則として、減価償却経理を必要としないものとする。この場合、図書の管理上、除却の処理が行なわれたときは、当該図書の取得価額相当額をもって消費支出に計上するものとする。除却による経理が困難なときは、総合償却の方法により減価償却経理を行なうことができる。

3.学習用図書、事務用図書等のように、通常その使用期間が短期間であることが予定される図書は、取得した年度の消費支出として取り扱うことができる。

  (以下、省略)

 

●「ソフトウェアに関する会計処理について(通知)」に関する実務指針

(学校法人委員会報告第42号)

1−6コンテンツを購入した場合の会計処理

<Q>コンテンツを購入した場合、どのように会計処理するのですか。

<A>ソフトウェアがコンピュータに一定の仕事を行わせるプログラム等であるのに対し、コンテンツはその処理対象となる情報の内容である。コンテンツの例としては、データベースソフトウェアが処理対象とするデータや、映像・音楽データ等を掲げることができる。

 したがって、コンテンツは、図書と類似の役割を有するものと考えられるので、利用の態様に従い、図書に準じて処理する。

 

3.電子用図書端末の会計処理

 電子用図書の読み取り端末の会計処理は、学校の資産計上基準に従い、固定資産か消耗品費などの経費になります。

 もし、少額重要資産で処理し機器備品に計上したい場合には、固定資産計上基準の例外になるので電子端末が少額重要資産である旨を経理規程に定めることが望ましいとされています(参考:先の固定資産QAの1-5少額重要資産の判断)。

 

 復習ですが、少額重要資産の定義は、古いですが昭和49年の文部省の通知にありあました。ここでは、「机、椅子、書架、ロッカー等の少額重要資産は、学校法人の性質上基本的に重要なもので、その目的遂行上常時相当多額に保有していることが必要とされる資産をいう。」と定義され、基本金設定の対象となりました。

(「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて(報告)」について(通知)(昭和49.2.14文管振第62号)。文管振は、「文部省・管理局・振興課」の頭文字を取った通知です。

 

 今日は、思わず長くなってしまいました。電子図書の取扱いこれからもっと増えそうなので、いずれ詳しい取扱いがが公表されそうですね。



kaikei123 at 07:19│Comments(0)TrackBack(0) ★ 固定資産/図書 

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