2014年05月28日
【運営】「資産の総額」の登記をしないと？
こんにちは！ 高校法人でのご質問です。以前もいただいたご質問のような気がします。
＜Ｑ＞資産の総額の登記をしないと！
「資産の総額」の登記をしないとどうなってしまうのですか？
＜Ａ＞
私立学校法第28条�，蓮岾惺史／佑蓮∪�令の定めるところにより、登記しなければならない」と定めています。ここにいう政令として、「組合等登記令」（昭３９政令２９号）を言います。政令は内閣が定めるものです。
そこで、次に組合等登記令をみてみると第３条��によれば、「資産の総額の変更の登記は、毎事業年度末日により、その事業年度終了後、二月以内に」しなければならないとあります。ここで「資産の総額」の登記といっても、登記する内容は、積極財産（資産）から消極財産（負債）を差し引いた純財産(純資産)です（昭和39年8月15日民事甲第2860号民事局長回答）。「資産の総額」と登記といいながら実務は「純資産」の登記をするので、ちょっとややこしいと思うのですが、登記の目的が学校法人と取引する相手先の保護が目的なので、目的を考えて「資産の総額」は「純資産」と理解します。実務で、資産の総額の登記をする場合は、「資産の総額を証する書面」として「財産目録」を使います。
さて、この「資産の登記」をしなかった場合ですが、３つのペナルティが思い付きます。
１．私学法違反
一つ目は、私学法第66条�＾稟拭�つまり、理事、監事は２０万円以下の過料です。
私学法 第５章 罰 則 第66条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、学校法人の理事、監事又は清算人は、20万円以下の過料に処する。 1．この法律に基づく政令の規定による登記をすることを怠つたとき（以下、省略） |
【後日談。H26.6.6】
司法書士さんに伺ったことろ、実務では、過料を課させる法人は少ないそうです。
と言うのは、会社を含めると登記遅延の会社の数が多く、法務局ではなかなか全ての法人に対応できないようです。
２．寄附行為違反
もう一つは寄附行為違反です。
学校法人の設立の場合は、寄附行為に「資産及び会計に関する規定」に必ず記載しなければならない事項であり（私学法30条�。弦�)、これには、資産の総額の登記が記載されます。そして、具体的に、寄附行為の作成例です。
学校法人寄附行為作成例 （資産総額の変更登記） 第３７条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末に現在により、会計年度終了後２月以内に登記しなければならない。 |
資産の総額の登記の懈怠は、寄附行為違反になります。
３．所轄庁の行政指導
また、学校法人が登記したときには、登記事項証明書を添えて、所轄庁に届け出ることになります（知事学校法人は私学法施行令1条� �大臣所轄学校法人は私学法施行規則13条�◆法�所轄庁の監査がある場合、行政指導の対象になりそうです。
今日は、ここまでです。
