【私学法】情報公開する財務情報等【予算書】貯蔵品の取り扱い

2014年05月28日

【運営】「資産の総額」の登記をしないと?

案内3こんにちは! 高校法人でのご質問です。以前もいただいたご質問のような気がします。


<Q>資産の総額の登記をしないと!

 「資産の総額」の登記をしないとどうなってしまうのですか?


<A>

 私立学校法第28条,蓮岾惺史/佑蓮∪令の定めるところにより、登記しなければならない」と定めています。ここにいう政令として、「組合等登記令」(昭39政令29号)を言います。政令は内閣が定めるものです。


 

 そこで、次に組合等登記令をみてみると第3条によれば、「資産の総額の変更の登記は、毎事業年度末日により、その事業年度終了後、二月以内に」しなければならないとあります。ここで「資産の総額」の登記といっても、登記する内容は、積極財産(資産)から消極財産(負債)を差し引いた純財産(純資産)です(昭和39815日民事甲第2860号民事局長回答)。「資産の総額」と登記といいながら実務は「純資産」の登記をするので、ちょっとややこしいと思うのですが、登記の目的が学校法人と取引する相手先の保護が目的なので、目的を考えて「資産の総額」は「純資産」と理解します。実務で、資産の総額の登記をする場合は、「資産の総額を証する書面」として「財産目録」を使います。


 

 さて、この「資産の登記」をしなかった場合ですが、3つのペナルティが思い付きます。


1.私学法違反

 一つ目は、私学法第66条^稟拭つまり、理事、監事は20万円以下の過料です。

私学法

第5章 罰 則

66条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、学校法人の理事、監事又は清算人は、20万円以下の過料に処する。

  1.この法律に基づく政令の規定による登記をすることを怠つたとき(以下、省略)

【後日談。H26.6.6】
 司法書士さんに伺ったことろ、実務では、過料を課させる法人は少ないそうです。
 と言うのは、会社を含めると登記遅延の会社の数が多く、法務局ではなかなか全ての法人に対応できないようです。

2.寄附行為違反
 もう一つは寄附行為違反です。
 学校法人の設立の場合は、寄附行為に「資産及び会計に関する規定」に必ず記載しなければならない事項であり(私学法30条。弦)、これには、資産の総額の登記が記載されます。そして、具体的に、寄附行為の作成例です。

学校法人寄附行為作成例

(資産総額の変更登記)

第37条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末に現在により、会計年度終了後2月以内に登記しなければならない。

 資産の総額の登記の懈怠は、寄附行為違反になります。


3.所轄庁の行政指導

 また、学校法人が登記したときには、登記事項証明書を添えて、所轄庁に届け出ることになります(知事学校法人は私学法施行令1条 大臣所轄学校法人は私学法施行規則13条◆法所轄庁の監査がある場合、行政指導の対象になりそうです。


 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:05│Comments(0)TrackBack(0) ◎ 法人運営 

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