【運営】私学法の財務書類と基準の計算書類【運営】理事会の監督と監事監査の違い

2014年02月19日

【運営】私立学校審議会の諮問事項

聞くこんにちは! 専修学校法人さんからのご質問です。


<Q>私立学校審議会の諮問事項

 寄附行為の変更を県に認可してもらう場合、私学審議会の諮問を受けるようですが、私学審議会の権限を教えて下さい。


<A>

 小野先生が分かりやすくまとめているので引用します。(小野先生p90


私立学校審議会の意見を聴かなければならない事項


事項

対象となる私立の学校等

学校に関する事項

学校の設置・廃止、設|間者の変更、閉鎖命令(私学法第8条 

幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校、各種学校

収容定員に係る学則の変更(私学法第8条 

幼稚園、小学校、中学校、高等学校.中等教育学校、特別支援学校、各種学校

学科、全日制、定時制、通信制の課程の設置・廃止、広域の通信制の課裡に係る学則の変更(私学法第8条第1項)

高等学校

幼稚部、小学部、中学部、高等部の設置・廃止、高等部における通信教育の開設・廃止(私学法第8条 

特別支援学校

高等課程、専門課程、一般課程の設置・廃止、目的の変更(私学法第64条 

専修学校

学校法人に関する事項

1.収益事業の種類の定め(私学法第26条)

2.寄附行為の認可(私学法第31条)

3.寄附行為の補充(私学法第32条)

4.解散事由の認可又は認定(私学法第50条)

5.収益事業の停止命令(私学法第61条)

6.学校法人の解散命令(私学法第62条)

7.組織変更の認可(私学法第64条)

8.収容定員超過の是正命令(助成法12条)

9.予算の変更勧告(助成法12条)

10.役員の解職勧告(助成法12条)

その他

無認可専修学校、各樋学校の教育の停止命令(学教法第136条)

審議会委員の解任(私学法第14条)


今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00│Comments(0)TrackBack(0) ◎ 法人運営 

トラックバックURL

コメントする

名前
 
  絵文字
 
 
【運営】私学法の財務書類と基準の計算書類【運営】理事会の監督と監事監査の違い