2014年02月19日
【運営】私立学校審議会の諮問事項
こんにちは！ 専修学校法人さんからのご質問です。
＜Ｑ＞私立学校審議会の諮問事項
寄附行為の変更を県に認可してもらう場合、私学審議会の諮問を受けるようですが、私学審議会の権限を教えて下さい。
＜Ａ＞
小野先生が分かりやすくまとめているので引用します。（小野先生p90）
私立学校審議会の意見を聴かなければならない事項
事項 | 対象となる私立の学校等 | |
学校に関する事項 | 学校の設置・廃止、設|間者の変更、閉鎖命令（私学法第8条� � | 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校、各種学校 |
収容定員に係る学則の変更（私学法第8条� � | 幼稚園、小学校、中学校、高等学校．中等教育学校、特別支援学校、各種学校 | |
学科、全日制、定時制、通信制の課程の設置・廃止、広域の通信制の課裡に係る学則の変更（私学法第8条第１項） | 高等学校 | |
幼稚部、小学部、中学部、高等部の設置・廃止、高等部における通信教育の開設・廃止（私学法第8条� � | 特別支援学校 | |
高等課程、専門課程、一般課程の設置･廃止、目的の変更（私学法第64条� � | 専修学校 | |
学校法人に関する事項 | 1．収益事業の種類の定め（私学法第26条） 2．寄附行為の認可（私学法第31条） 3．寄附行為の補充（私学法第32条） 4．解散事由の認可又は認定(私学法第50条） 5．収益事業の停止命令（私学法第61条） 6．学校法人の解散命令（私学法第62条） 7．組織変更の認可（私学法第64条） 8．収容定員超過の是正命令（助成法12条） 9．予算の変更勧告（助成法12条） 10．役員の解職勧告(助成法12条） | |
その他 | 無認可専修学校、各樋学校の教育の停止命令（学教法第136条） 審議会委員の解任（私学法第14条） | |
今日は、ここまでです。
