2014年03月13日
【幼稚園】未就園児保育の会計処理と税務の取り扱い
こんにちは！幼稚園の経理担当の方からご質問です。
＜Ｑ＞未就園児の会計処理と税務の取扱い
この度、園では、月に２回、園を解放して未就園児の保育を始めました。この場合の会計処理と税務の取扱いを教えて下さい。
＜Ａ＞
１．会計の取扱い
未就園児の保育は、在園生を対象とする正規の保育とは言えませんが、教育事業と密接に関連する収入として、学校会計では（大科目）事業収入（小科目）補助活動事業として会計処理します。
２．税務の取扱い
（１）法人税
学校法人は、法人税法上は「公益法人等」の「等」に含まれ（法人税法2条）、学校法人が行う学校教育事業に対しては課税されないことになっています。もし、附帯する事業等であっても，収益事業以外の事業については，法人税は非課税とされています（法人税法7条）。しかし、営利法人との課税の公平の観点から法人税法の収益事業を営む場合には、法人税がかかることになっています。
そこで、今回の未就園児保育の収入を考えてみると、税務的には、「未就園児保育と称して、幼児の見守り監督は保護者が行い園舎の一部を未就園児に開放して、園舎の利用料を収受しているケースがありますが、これは法人税法上は、席貸業（法税令５�―住諭砲箸靴銅�益事業に該当するものと考えられます。
また、未就園児及び保護者に対しての給食、おやつ、絵本等の販売についても本来の目的事業に付随しての事業とは考えられないため、物品販売業（法税令５�＾譟砲箸靴銅�益事業に該当することとなります。」
（２）消費税
消費税は、保育料や入園検定料等を対価とする教育に関するサービスの提供は非課税になっています。
さて、未就園児保育料ですが、「未就園児保育は非課税となる社会福祉事業、教育事業には該当せず課税売上げと考えられ。」る通常は判断され消費税はかかる課税取引になります。
（参考：「私立幼稚園税務会計Ｑ＆Ａ」P38、Ｈ15年。監修:公認会計士山口善久・編集:全日本私立幼稚園連合会経営研究委員会。発行:学校法人経理研究会。発売元:霞出版社）
今日は、ここまでです。
