【基準】学校法人会計基準・逐条解説《目次》【改正】新・学校法人会計基準(本文)新旧対照表 全文(横書き版)(1/2)

2013年10月15日

【改正】新・学校法人会計基準(本文)新旧対照表 全文(横書き版)(2/2)

学校法人会計基準(本文)の新旧対照表(続き)

改正

現行

 

第4章 貸借対照表

第1節 資産

(資産の評価)

25条 資産の評価は、取得価額をもつてするものとする。ただし、当該資産の取得のために通常要する価額と比較して著しく低い価額で取得した資産又は贈与された資産の評価は、取得又は贈与の時における当該資産の取得のために通常要する価額をもつてするものとする。

  ※←有姿除却を認める(8号通知)

 

(減価償却)

26条 固定資産のうち時の経過によりその価値を減少するもの(以下「減価償却資産」という。)については、減価償却を行なうものとする。

2 減価償却資産の減価償却の方法は、定額法によるものとする。

 

(有価証券の評価換え)

27条 有価証券については、第25条の規定により評価した価額と比較してその時価が著しく低くなった場合には、その回復が可能と認められるときを除き、時価によって評価するものとする。

 ※←8号通知で説明あり

 

(徴収不能額の引当て)

28条 金銭債権については、徴収不能のおそれがある場合には、当該徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れるものとする。

第二節 基本金

(基本金)

29  学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業収入活動のうちから組み入れた金額を基本金とする。

第二節 基本金

(基本金)

29条 学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その帰属収入のうちから組み入れた金額を基本金とする。

 

(基本金への組入れ)

30条 学校法人は、次に掲げる金額に相当する金額を、基本金に組み入れるものとする。

一 学校法人が設立当初に取得した固定資産(法附則第2条第1項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者にあっては、同条第3項の規定による特別の会計を設けた際に有していた固定資産)で教育の用に供されるものの価額又は新たな学校(専修学校及び各種学校を含む。以下この号及び次号において同じ。)の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額

二 学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取

得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額

三 基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額

四 恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額

2 前項第2号又は第3号に規定する基本金への組入れは、固定資産の取得又は基金の設定に係る基本金組入計画に従い行うものとする。

3 学校法人が第1項第1号に規定する固定資産を借入金(学校債を含む。以下この項において同じ。)又は未払金(支払手形を含む。以下この項において同じ。)により取得した場合において、当該借入金又は未払金に相当する金額については、当該借入金又は未払金の返済又は支払(新たな借入金又は未払金によるものを除く。)を行った会計年度において、返済又は支払を行った金額に相当する金額を基本金へ組み入れるものとする。

 

(基本金の取崩し)

31条 学校法人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める額の範囲内で基本金を取り崩すことができる。

一 その諸活動の一部又は全部を廃止した場合 その廃止した諸活動に係る基本金への組入額

二 その経営の合理化により前条第1項第1号に規定する固定資産を有する必要がなくなった場合 その固定資産の価額

三 前条第1項第2号に規定する金銭その他の資産を将来取得する固定資産の取得に充てる必要がなくなった場合 その金銭その他の資産の額

四 その他やむを得ない事由がある場合 その事由に係る基本金への組入額

 ※←4号基本金の取崩要件の緩和(9号通知)

第三節 貸借対照表の記載方法等

(貸借対照表の記載方法)

32  貸借対照表には、資産の部、負債の部及び純資産の部を設け、資産、負債及び純資産の科目ごとに、当該会計年度末の額を前会計年度末の額と対比して記載するものとする。

 

第3節 貸借対照表の記載方法等

(貸借対照表の記載方法)

32条 貸借対照表には、資産の部、負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部を設け、資産、負債、基本金又は消費収支差額の科目ごとに、当該会計年度末の額を前会計年度末の額と対比して記載するものとする。

 

(貸借対照表の記載科目)

33条 貸借対照表に記載する科目は、別表第3のとおりとする。

(重要な会計方針等の記載方法)

34  引当金の計上基準その他の計算書類の作成に関する重要な会計方針については、当該事項を脚注(注記事項を計算書類の末尾に記載することをいう。以下この条において同じ。)として記載するものとする。

 重要な会計方針を変更したときは、その旨、その理由及びその変更による増減額を脚注として記載するものとする。

 減価償却資産については、当該減価償却資産に係る減価償却額の累計額を控除した残額を記載し、減価償却額の累計額の合計額を脚注として記載するものとする。ただし、必要がある場合には、当該減価償却資産の属する科目ごとに、減価償却額の累計額を控除する形式で記載することができる。

 金銭債権については、徴収不能引当金の額を控除した残額を記載し、徴収不能引当金の合計額を脚注として記載するものとする。ただし、必要がある場合には、当該金銭債権の属する科目ごとに、徴収不能引当金の額を控除する形式で記載することができる。

 担保に供されている資産については、その種類及び額を脚注として記載するものとする。

 翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額については、当該金額を脚注として記載するものとする。

当該会計年度の末日において第30条第1項第4号に掲げる金額に相当する資金を有していない場合には、その旨及び当該資金を確保するための対策を脚注として記載するものとする。

 (※←8号通知に「第4号基本金相当の資金を有していない場合の注記」の説明と注意例がある)

 前各項に規定するもののほか、財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項については、当該事項を脚注として記載するものとする。

  (※←8号通知に「その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項」の追加が2つある。すなわち重要性がある場合は「有価証券の時価情報に係る注記」と「学校法人間取引についての注記」が必要となった。)

(省略)

 

(貸借対照表の様式)

35  貸借対照表の様式は、第七号様式のとおりとする。

 

(貸借対照表の様式)

35条 貸借対照表の様式は、第六号様式のとおりとする。

(附属明細書の記載方法等)

36  固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表には、当該会計年度における固定資産、借入金及び基本金の増減の状況、事由等をそれぞれ第八号様式第九号様式及び第十号様式に従って記載するものとする。

(附属明細書の記載方法等)

36条 固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表には、当該会計年度における固定資産、借入金及び基本金の増減の状況、事由等をそれぞれ第七号様式、第八号様式及び第九号様式に従って記載するものとする。

第五章 知事所轄学校法人に関する特例

計算書類の作成に関する特例

37  都道府県知事を所轄庁とする学校法人(以下「知事所轄学校法人」という。)は、第4条の規定にかかわらず、活動区分資金収支計算書又は基本金明細表(高等学校を設置するものにあつては、活動区分資金収支計算書に限る。)を作成しないことができる。

 

第五章 知事所轄学校法人に関する特例

 

(徴収不能引当ての特例)

38  知事所轄学校法人(高等学校を設置するものを除く。次条において同じ。)は、第28条の規定にかかわらず、徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れないことができる。

 

(徴収不能引当ての特例)

37 都道府県知事を所轄庁とする学校法人(高等学校を設置するものを除く。次条において「知事所轄学校法人」という。)は、第28条の規定にかかわらず、徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れないことができる。

(基本金組入れに関する特例)

39 知事所轄学校法人は、第30条第1項の規定にかかわらず、同項第4号に掲げる金額に相当する金額の全部又は一部を基本金に組み入れないことができる。

 

(削る。)

(基本金組入れに関する特例等)

38 知事所轄学校法人は、第30条第1項の規定にかかわらず、同項第4号に掲げる金額に相当する金額の全部又は一部を基本金に組み入れないことができる。

2 知事所轄学校法人は、第4条の規定にかかわらず、基本金明細表を作成しないことができる。

第六章 認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所を設置する社会福祉法人に関する特例

40  法第14条第1項 に規定する学校法人(法附則第2条第1項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者であって、同条第3項の規定による特別の会計の経理をするものに限る。)のうち、認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 (平成18年法律第77号)第7条第1項 に規定する認定こども園をいう。)である同法第3条第2項 の幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所(児童福祉法 (昭和22年法律第164号)第39条第1項 に規定する保育所をいう。)を設置する社会福祉法人(社会福祉法 (昭和26年法律第45号)第22条 に規定する社会福祉法人をいう。)については、第1条第1項及び第2項の規定にかかわらず、一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に従うことができる。

第六章 認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所を設置する社会福祉法人に関する特例

39 (以下省略)

   附 則 

 この省令は、平成2741日から施行する。

 改正後の学校法人会計基準の規定は、平成27年度(都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、平成28年度)以降の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成について適用し、平成26年度(都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、平成27年度)以前の会計年度に係るものについては、なお従前の例による。

  (※←8号通知に「厳于畫蔀屐廚明記されている。参照されたし)

(省略)

 

 



kaikei123 at 07:01│Comments(0)TrackBack(0) 【★H27年施行 改正基準(本文・別表・様式)ミニ解説付】 

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