【改正】新・学校法人会計基準(本文)新旧対照表 全文(横書き版)(1/2)【授業料】未収授業料の督促先

2013年10月16日

【改正】新・学校法人会計基準(本文)新旧対照表 改正部分だけ

強調120こんにちは! 学校法人会計基準について、現行基準と改正基準の新旧対照表(横書き版)を作ってみました。なお、紙面の関係で小さい字の掲載になりました。誤植は今後、逐次修正していく予定です。文科省さんのホームページの新旧対照表は、縦書きなのですが、個人的には横書き版が読みやすいので横書き版の新旧対照表です。

 


学校法人会計基準(本文)の新旧対照表

改正

現行

第一章 総則(第1条―第5条)

第二章 資金収支計算及び資金収支計算書(第6条―14条の2

第三章 事業活動収支計算及び事業活動収支計算書 (第15条―第24条)

第四章 貸借対照表

  第一節 資産(第25条―第28条)

  第二節 基本金(第29条―第31条)

  第三節 貸借対照表の記載方法等(第32条―第36条)

第五章 知事所轄学校法人に関する特例(第37−第39

第六章 認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所を設置する社会福祉法人に関する特例(40

附則

第一章 総則(第1条―第5条)

第二章 資金収支計算及び資金収支計算書(第6条―14

第三章 消費収支計算及び消費収支計算書 (第15条―第24条)

第四章 貸借対照表

  第一節 資産(第25条―第28条)

  第二節 基本金(第29条―第31条)

  第三節 貸借対照表の記載方法等(第32条―第36条)

第五章 知事所轄学校法人に関する特例(第3738

第六章 認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所を設置する社会福祉法人に関する特例(39

附則

(計算書類)

第4条  学校法人が作成しなければならない計算書類は、次に掲げるものとする。

  一 資金収支計算書並びにこれに附属する次に掲げる内訳表及び資金収支計算書に基づき作成する活動区分資金収支計算書

    資金収支内訳表

    人件費支出内訳表

  二 事業活動収支計算書及びこれに附属する事業活動収支内訳表

  三 貸借対照表及びこれに附属する次に掲げる明細表

    固定資産明細表

    借入金明細表

    基本金明細表

(計算書類)

第4条 学校法人が作成しなければならない計算書類は、次に掲げるものとする。

一 資金収支計算書及びこれに附属する次に掲げる内訳表

 イ 資金収支内訳表

 ロ 人件費支出内訳表

消費収支計算書及びこれに附属する消費収支内訳表

三 貸借対照表及びこれに附属する次に掲げる明細表

 イ 固定資産明細表

 ロ 借入金明細表

 ハ 基本金明細表

(活動区分資金収支計算書の記載方法等)

14条の2 活動区分資金収支計算書には、資金収支計算書に記載される資金収入及び資金支出の決算の額を次に掲げる活動ごとに区分して記載するものとする。

一 教育活動(※←「教育」には「研究」も含む。8号通知)

  二 施設若しくは設備の取得又は売却その他これらに類する活動

三 資金調達その他前二号に掲げる活動以外の活動

2 活動区分資金収支計算書の様式は、第四号様式のとおりとする。

第三章 事業活動収支計算及び事業活動収支内訳表

事業活動収支計算の目的)

15  学校法人は、毎会計年度、当該会計年度の次に掲げる活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにするとともに、当該会計年度において第29条及び第30条の規定により基本金に組み入れる額(以下「基本金組入額」という。)を控除した当該会計年度の諸活動に対応する全ての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を明らかにするため、事業活動収支計算を行うものとする。

  一 教育活動(※←「教育」には「研究」も含む。8号通知)

  二 教育活動以外の経常的な活動

  三 前2号に掲げる活動以外の活動

第三章 消費収支計算及び消費収支計算書

消費収支計算の目的)

15条 学校法人は、毎会計年度、当該会計年度の消費収入及び消費支出の内容及び均衡の状態を明らかにするため、消費収支計算を行なうものとする。

事業活動収支計算の方法

16  事業活動収入は、当該会計年度の学校法人の負債とならない収入を計算するものとする。

 事業活動支出は、当該会計年度において消費する資産の取得価額及び当該会計年度における用役の対価に基づいて計算するものとする。

 事業活動収支計算は、前条各号に掲げる活動ごとに、前2項の規定により計算した事業活動収入と事業活動支出を対照して行うとともに、事業活動収入の額から事業活動支出の額を控除し、その残額から基本金組入額を控除して行うものとする。

(消費収支計算の方法)

16消費収入は、当該会計年度の帰属収入(学校法人の負債とならない収入をいう。以下同じ。)を計算し、当該帰属収入の額から当該会計年度において第29条及び第30条の規定により基本金に組み入れる額を控除して計算するものとする。

消費支出は、当該会計年度において消費する資産の取得価額及び当該会計年度における用役の対価に基づいて計算するものとする。

消費収支計算は、前2項の規定により計算した消費収入と消費支出を対照して行なうものとする。

(勘定科目)

17  学校法人は、この章の規定の趣旨に沿って事業活動収支計算を行うため必要な勘定科目を設定するものとする。

(勘定科目)

17条 学校法人は、この章の規定の趣旨に沿って消費収支計算を行なうため必要な勘定科目を設定するものとする。

事業活動収支計算書の記載方法)

18  事業活動収支計算書には、15条各号に掲げる活動ごとに事業活動収入の部及び事業活動支出の部を設け、事業活動収入又は事業活動支出の科目ごとに当該会計年度の決算の額を予算の額と対比し算の額と対比して記載するものとする。

(削る)

消費収支計算書の記載方法)

18消費収支計算書には、消費収入の部及び消費支出の部を設け、消費収入又は消費支出の科目ごとに、当該会計年度の決算の額を予算の額と対比して記載するものとする。

2 消費収入の部に記載する消費収入は、当該会計年度の帰属収入の金額から第29条及び第30条の規定により当該会計年度において基本金に組み入れる額を控除する形式で表示するものとする。

事業活動収支計算書の記載科目)

19  事業活動収支計算書に記載する科目は、別表第二のとおりとする。

消費収支計算書の記載科目)

19消費収支計算書に記載する科目は、別表第二のとおりとする。

当年度収支差額等の記載)

20  15条各号に掲げる活動ごとの当該会計年度の収支差額(事業活動収入の額から事業活動支出の額を控除した額をいう。以下同じ。)は、事業活動支出の部の次に予算の額と対比して記載するもとする。

2 当該会計年度の経常収支差額(第15条第1号に掲げる活動の収支差額に同条第2号に掲げる活動の収支差額を加算した額をいう。以下同じ。)は、同号に掲げる活動の収支差額の次に予算の額と対比して記載するものとする。

3 当該会計年度の基本金組入前当年度収支差額(経常収支差額に第15条第3号に掲げる活動の収支差額を加算した額をいう。以下同じ。)は、同号に掲げる活動の収支差額の次に予算の額と対比して記載するものとする。

4 当該会計年度の基本金組入額は、基本金組入前当年度収支差額の次に予算の額と対比して記載するものとする。

5 当該会計年度の当年度収支差額(基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を控除した額をいう。以下同じ。)は、基本金組入額の次に予算の額と対比して記載するものとする。

(当年度消費収入超過額等の記載)

20条 当該会計年度の消費収入超過額(消費収入が消費支出をこえる額をいう。)又は消費支出超過額(消費支出が消費収入をこえる額をいう。)は、当年度消費収入超過額又は当年度消費支出超過額として、消費支出の部の次に当該金額を予算の額と対比して記載するものとする。

(翌年度繰越収支差額)

21  当該会計年度において次に掲げる額がある場合には、当該額を加算した額を、翌年度繰越収支差額として、翌会計年度に繰り越すものとする。

  一 当年度収支差額

  二 前年度繰越収支差額(当該会計年度の前会計年度の翌年度繰越収支差額をいう。)

  三 第31条の規定により当該会計年度において取り崩した基本金の額

(削る)

(翌年度繰越消費収入超過額等)

21条 当該会計年度において次に掲げる額がある場合には、当該額を相互に加減した額を、翌年度繰越消費収入超過額又は翌年度繰越消費支出超過額として、翌会計年度に繰り越すものとする。

 一 当年度消費収入超過額又は当年度消費支出超過額

 二 前年度繰越消費収入超過額又は前年度繰越消費支出超過額

 三 消費支出準備金(特定の会計年度の消費支出に充当するために留保する準備金をいう。以下同じ。)として当該会計年度において留保した額

 四 消費支出準備金の当該会計年度における取崩額

 31条の規定により当該会計年度において取り崩した基本金の額

2 前項第3号の消費支出準備金の留保は、翌年度繰越消費支出超過額を繰り越すこととなる場合には、行なうことができないものとする。

翌年度繰越収支差額記載)

22  翌年度繰越収支差額は、当年度収支差額の次に、前条の規定による計算とともに、予算の額と対比して記載するものとする

翌年度繰越消費収入超過額等の記載)

22翌年度繰越消費収入超過額又は翌年度消費支出超過額は、当年度消費収入超過額又は当年度消費支出超過額の次に、前条第1項の規定による加減の計算とともに、当該金額を予算の額と対比して記載するものとする。

事業活動収支計算書の様式)

23  事業活動収支計算書の様式は、第五号様式のとおりとする

(※←第四号様式活動区分資金収支計算書の新設に伴い、以下従来の様式番号が一つずれました。)

消費収支計算書の様式)

23消費収支計算書の様式は、第四号様式のとおりとする。

事業活動収支内訳表の記載方法等)

24  事業活動収支内訳表には、事業活動収支計算書に記載される事業活動収入及び事業活動支出並びに基本金組入額の決算の額を第13条第1項各号に掲げる部門ごとに区分して記載するものとする。区分して記載するものとする。

事業活動収支内訳表の様式は、第六号様式のとおりとする。

消費収支内訳表の記載方法等)

24消費収支内訳表には、消費収支計算書に記載される消費収入及び消費支出の決算の額を第13条第1項各号に掲げる部門ごとに区分して記載するものとする。

消費収支内訳表の様式は、第五号様式のとおりとする。

第二節 基本金

(基本金)

29  学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業収入活動のうちから組み入れた金額を基本金とする。

第二節 基本金

(基本金)

29条 学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その帰属収入のうちから組み入れた金額を基本金とする。

第三節 貸借対照表の記載方法等

(貸借対照表の記載方法)

32  貸借対照表には、資産の部、負債の部及び純資産の部を設け、資産、負債及び純資産の科目ごとに、当該会計年度末の額を前会計年度末の額と対比して記載するものとする。

第3節 貸借対照表の記載方法等

(貸借対照表の記載方法)

32条 貸借対照表には、資産の部、負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部を設け、資産、負債、基本金又は消費収支差額の科目ごとに、当該会計年度末の額を前会計年度末の額と対比して記載するものとする。

(重要な会計方針等の記載方法)

34  引当金の計上基準その他の計算書類の作成に関する重要な会計方針については、当該事項を脚注(注記事項を計算書類の末尾に記載することをいう。以下この条において同じ。)として記載するものとする。

 重要な会計方針を変更したときは、その旨、その理由及びその変更による増減額を脚注として記載するものとする。

 減価償却資産については、当該減価償却資産に係る減価償却額の累計額を控除した残額を記載し、減価償却額の累計額の合計額を脚注として記載するものとする。ただし、必要がある場合には、当該減価償却資産の属する科目ごとに、減価償却額の累計額を控除する形式で記載することができる。

 金銭債権については、徴収不能引当金の額を控除した残額を記載し、徴収不能引当金の合計額を脚注として記載するものとする。ただし、必要がある場合には、当該金銭債権の属する科目ごとに、徴収不能引当金の額を控除する形式で記載することができる。

 担保に供されている資産については、その種類及び額を脚注として記載するものとする。

 翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額については、当該金額を脚注として記載するものとする。

当該会計年度の末日において第30条第1項第4号に掲げる金額に相当する資金を有していない場合には、その旨及び当該資金を確保するための対策を脚注として記載するものとする。

 (※←8号通知に「第4号基本金相当の資金を有していない場合の注記」の説明と注意例がある)

 前各項に規定するもののほか、財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項については、当該事項を脚注として記載するものとする。

  (※←8号通知に「その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項」の追加が2つある。すなわち重要性がある場合は「有価証券の時価情報に係る注記」と「学校法人間取引についての注記」が必要となった。)

(書略)

(貸借対照表の様式)

35  貸借対照表の様式は、第七号様式のとおりとする。

(貸借対照表の様式)

35条 貸借対照表の様式は、第六号様式のとおりとする。

(附属明細書の記載方法等)

36  固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表には、当該会計年度における固定資産、借入金及び基本金の増減の状況、事由等をそれぞれ第八号様式第九号様式及び第十号様式に従って記載するものとする。

(附属明細書の記載方法等)

36条 固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表には、当該会計年度における固定資産、借入金及び基本金の増減の状況、事由等をそれぞれ第七号様式、第八号様式及び第九号様式に従って記載するものとする。

第五章 知事所轄学校法人に関する特例

計算書類の作成に関する特例←NEW

37  都道府県知事を所轄庁とする学校法人(以下「知事所轄学校法人」という。)は、第4条の規定にかかわらず、活動区分資金収支計算書又は基本金明細表(高等学校を設置するものにあつては、活動区分資金収支計算書に限る。)を作成しないことができる。

第五章 知事所轄学校法人に関する特例

(徴収不能引当ての特例)

38  知事所轄学校法人(高等学校を設置するものを除く。次条において同じ。)は、第28条の規定にかかわらず、徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れないことができる。

(徴収不能引当ての特例)

37 都道府県知事を所轄庁とする学校法人(高等学校を設置するものを除く。次条において「知事所轄学校法人」という。)は、第28条の規定にかかわらず、徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れないことができる。

(基本金組入れに関する特例)

39 知事所轄学校法人は、第30条第1項の規定にかかわらず、同項第4号に掲げる金額に相当する金額の全部又は一部を基本金に組み入れないことができる。

(削る。)

(基本金組入れに関する特例等)

38 知事所轄学校法人は、第30条第1項の規定にかかわらず、同項第4号に掲げる金額に相当する金額の全部又は一部を基本金に組み入れないことができる。

2 知事所轄学校法人は、第4条の規定にかかわらず、基本金明細表を作成しないことができる。

第六章 認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所を設置する社会福祉法人に関する特例

40  法第14条第1項 に規定する学校法人(法附則第2条第1項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者であって、同条第3項の規定による特別の会計の経理をするものに限る。)のうち、認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 (平成18年法律第77号)第7条第1項 に規定する認定こども園をいう。)である同法第3条第2項 の幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所(児童福祉法 (昭和22年法律第164号)第39条第1項 に規定する保育所をいう。)を設置する社会福祉法人(社会福祉法 (昭和26年法律第45号)第22条 に規定する社会福祉法人をいう。)については、第1条第1項及び第2項の規定にかかわらず、一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に従うことができる。

第六章 認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所を設置する社会福祉法人に関する特例

39 (同左)

   附 則 

 この省令は、平成2741日から施行する。

 改正後の学校法人会計基準の規定は、平成27年度(都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、平成28年度)以降の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成について適用し、平成26年度(都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、平成27年度)以前の会計年度に係るものについては、なお従前の例による。

  (※←8号通知に「厳于畫蔀屐廚明記されている。参照されたし)



kaikei123 at 07:02│Comments(0)TrackBack(0) 【★H27年施行 改正基準(本文・別表・様式)ミニ解説付】 

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