【報道】大学法人向け監事研修会開催!【保育所】学校法人が経営する認可保育所の会計処理

2013年11月18日

【運営】事業報告書の作成と未作成時のペナルティ

疑問こんにちは! 地方の高校の監事さんからのご質問です。

 

<Q>事業報告書の作成と未作成時のペナルティ

 地方の高等学校法人ですが、私の学校では財産目録は作っているのですが事業報告書は作っておりません。

 「事業報告書は作成する」と聞いたのですが、事業報告書がどんなもので、もし作っていないとどうなってしまうのか心配です。このへんのことを教えて下さい。

 

<A>

1.事業報告書とは

 平成16年改正私学法で、毎会計年度終了後2月以内に作成すべき書類として、財産目録、貸借対照表及び収支計算書の財務諸表のほかに、「事業報告書」が追加され、事務所に備えおく書類とされました(私学法47条)。ここで平成16年に新たに事業報告書の作成を義務付けたのは、「財務書類だけでは、専門家以外の者に容易に理解できない場合が多いと考えられることから、財務書類の背景となる学校法人の事業方針やその内容を分かりやすく説明し、理解を得るためであること」(「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について(通知)304号通知1−(1)−オ)とあります。事業報告書は、学校法人の状況をより理解しやすくするための、いわば財務書類の補助的な書類と位置付けられています。

 また、事業報告書について在学生など利害関係人に対する備付け書類の閲覧請求権を認めたのは、公益性のある学校法人が説明責任を果たして関係者の理解と協力を一層得られるようにするためです。

 

2.事業報告書の作成方法

 平成16年改正の私学法において事業報告書の作成が規定されましたが、これに伴って発出された私学部長通知(304号)により、記載例が公表されました。

 この通知では、「事業報告書については、法人の概要、事業の概要及び財務の概要に区分し作成することが適当であり、別添4のとおり記載する事項の例示を記載例として定めたので、各学校法人におかれては、これを参考としつつ適宜作成されたいこと。」とあり、具体的記載事項については各学校の実務に委ねられています。

 

※私学部長通知・304号通知(別添4)記載例

事業報告書

1 法人の概要

 (例示)

  ・設置する学校・学部・学科等

  ・当該学校・学部・学科等の入学定員、学生数の状況

  ・役員・教職員の概要等

2 事業の概要

 (例示)

  ・当該年度の事業の概要

  ・当該年度の主な事業の目的・計画

  ・当該計画の進捗状況等

3 財務の概要

 (例示)

 ・経年比較等

 

 事業報告書の「財務の状況に関する部分に限る部分」については、私学法施行規則第4条の4,砲いて、「一般に公正妥当と認められる学校法人会計の基準その他の学校法人会計の」慣行に従って作成されなければならない旨が定められており、具体的な会計基準まで明記されていないものの、実務的には、学校法人会計基準に基づいて作成されています。

 

 なお、事業報告書の作成例については、大学法人を対象にした日本公認会計士協会の研究報告(「学校法人における事業報告書の記載例について」学校法人委員会研究報告第12号)があります。

 

3.事業報告書の監査

 事業報告書は、監事監査の対象になります(私学法37条)。

 公認会計士監査の監査対象にはなっていません。

 

4.事業報告書を作らない場合のペナルティ

 事業報告書の作成については、寄附行為の必要的記載事項「8.資産及び会計に関する規定」に関するものとして記載していることが多いと思います。ですから、「寄附行為に作成する」とあるのに作成していないと寄附行為違反になります。この場合は、所轄庁の指導が考えられます。又、学校の内部が固まっていないと反対派からつっつかれたりします。

 ただ、主観が入りますが、実務では大学法人は事業報告書を作っていますが、知事所轄学校法人で規模の小さな法人では事業報告書を作成していない法人をみかけます。

 

 また、私学法では登記や財産目録等の備付けなど各規定の実効性を担保するために、罰則規定をおいています。この中に「事業報告書の作成と事務所への備え置き」違反の罰則規定があります。すなわち、学校法人の理事等が、財産目録、貸借対照表及び収支計算書のほか、事業報告書及び監査報告書の備付けを怠り、又は記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたときは、20万円以下の過料か理事・監事に課せられます(私学法664号)。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:08│Comments(0)TrackBack(0) ◎ 法人運営 

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