2013年10月02日
【改正】新・学校法人会計基準(第四号様式)(1/3) 活動区分資金収支計算書
こんにちは! 改正学校法人会計基準の新様式を掲載してみました。第四号様式(活動区分資金収支計算書)です。活動区分資金収支計算書は、新設の計算書です。赤い字は、改正点。青い字は、事務局コメントです。
1.目的
活動区分資金収支計算書は、一般企業や公益法人のキャッシュ・フロー計算書に近い計算書です。学校の活動を、「教育活動」「施設整備等活動」「その他活動」の3つにわけて大きなお金の流れが表します。ただ、一点大きく違う点は、活動区分資金収支計算書とキャッシュ・フロー計算書の大きな違いは個々の勘定科目の示している金額の性質が違っています。キャッシュ・フロー計算書は真実の現金の動きと残高を表すのですが、活動区分資金収支計算の収入と支出は調整勘定込みの金額(いわば修正資金or調整資金の金額)です。
2.各科目の性格(調整勘定)
資金収支計算書は、「収入の部」「支出の部」に別れて収入・支出に一覧性があって便利なことから多くの学校では予算管理に使われており、また、補助金の配分も資金収支計算書で行っているので残すことになりました。ただ、資金収支計算書は、収入も支出も一色単になっているので、他の企業や公益法人のようなお金の流れごとの区分したキャッシュ・フロー計算書的な役割を果たせないので、今回、活動区分資金収支計算書を作ることになりました。
こうして活動区分資金収支計算書は、3つの活動区分ごとに資金の流れを掴むことによって、他の会計基準との比較可能性も高まり、また、分かりやすさと経営判断に役立てるという視点を兼ね備えた新しい計算書類となりました。
改正省令と同日に発出された私学部長通知では、
第二 改正の概要 1 資金収支計算書について、新たに活動区分ごとの資金の流れがわかる「活動区分資金収支計算書」を作成すること(第14条の2第1項関係) |
とあります。その後、運用通知の8号で3つの活動の定義や注記例が示されました。
新・学校法人会計基準では、
(活動区分資金収支計算書の記載方法等) 第14条の2 活動区分資金収支計算書には、資金収支計算書に記載される資金収入及び資金支出の決算の額を次に掲げる活動ごとに区分して記載するものとする。 一 教育活動 二 施設若しくは設備の取得又は売却その他これらに類する活動 三 資金調達その他前二号に掲げる活動以外の活動 2 活動区分資金収支計算書の様式は、第四号様式のとおりとする。 |
とあります。では、第四号様式です。
第四号様式
活動区分資金収支計算書
年 月 日から
年 月 日まで
(単位:円)
教育活動による資金収支 |
科目 |
金額 | |
収入 |
学生生徒等納付金収入 |
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手数料収入 |
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特別寄付金収入 |
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一般寄付金収入 |
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経常費等補助金収入 |
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付随事業収入 |
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雑収入 |
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(何) |
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教育活動資金収入計 |
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支出 |
人件費支出 |
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教育研究経費支出 |
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管理経費支出 |
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教育活動資金支出計 |
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差引 |
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調整勘定等 |
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教育活動資金収支差額 |
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施設設備等活動による資金収支 |
科目 |
金額 | |
収入 |
施設設備寄付金収入 |
| |
施設設備補助金収入 |
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施設設備売却収入 |
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第2号基本金引当特定資産取崩収入 |
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(何)引当特定資産取崩収入 |
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(何) |
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施設整備等活動資金収入計 |
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支出 |
施設関係支出 |
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設備関係支出 |
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第2号基本金引当特定資産繰入支出 |
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(何)引当特定資産繰入支出 |
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(何) |
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差引 |
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調整勘定等 |
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施設整備等活動資金支出計 |
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小計(教育活動資金収支差額+施設整備等活動資金収支差額) |
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その他の活動による資金収支 |
科目 |
金額 | |
収入 |
借入金等収入 |
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有価証券売却収入 |
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第3号基本金引当特定資産取崩収入 |
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(何)引当特定資産取崩収入 |
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(何) |
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小計 |
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受取利息・配当金収入 |
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収益事業収入 |
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(何) |
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その他の活動資金収入計 |
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支出 |
借入金等返済支出 |
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有価証券購入支出 |
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第3号基本金引当特定資産繰入支出 |
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(何)引当特定資産繰入支出 |
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収益事業元入金支出 |
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(何) |
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小計 |
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借入金等利息支出 |
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(何) |
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その他の活動資金支出計 |
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差引 |
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調整勘定等 |
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その他の活動資金収支差額 |
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支払資金の増減額(小計+その他の活動資金収支差額) |
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前年度繰越支払資金 |
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翌年度繰越支払資金 |
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(注)1 この表に掲げる科目に計上すべき金額がない場合には、当該科目を省略する様式によるものとする。
2 この表に掲げる科目以外の科目を設けている場合には、その科目を追加する様式によるものとする。
3 調整勘定等の項には、活動区分ごとに、資金収支計算書の調整勘定(期末未収入金、前期末前受金、期末未払金、前期末前払金等)に調整勘定に関連する資金収入(前受金収入、前期末未収入金収入等)及び資金支出(前期末未払金支払支出、前払金支払支出等)を相互に加減した額を記載する。また、活動区分ごとの調整勘定等の加減の計算過程を注記する。