2013年09月20日
【改正】新・学校法人会計基準（別表第三）貸借対照表記載科目
こんにちは！平成27年改正施行の改正・新学校法人会計基準の全文をあまりみかけないので、掲載してみました。今日は、本文に続く「別表第３ 貸借対照表記載科目（第33条関係）」です。赤い字が変更点です。青い字があればミニ解説です。
新・学校法人会計基準では、
「（貸借対照表の記載科目）
第33条 貸借対照表に記載する科目は、別表第三のとおりとする。」とあります。
別表第三 貸借対照表記載科目 （第33条関係）
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資産の部 | ||||
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科 目 |
備 考 | |||
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大科目 |
中科目 |
小科目 | ||
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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貸借対照表日後１年を超えて使用される資産をいう。耐用年数が１年未満になっているものであっても使用中のものを含む。 | ||
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土地 |
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建物 |
建物に附属する電気、給排水、暖房等の設備を含む。 | |||
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構築物 |
プール、競技場、庭園等の土木設備又は工作物をいう。 | |||
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教育研究用機器備品 |
標本及び模型を含む。 （←機器備品なので企業会計ご出身の方は注意して下さい） | |||
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管理用機器備品 |
（←経費の教管区分に合わせる。旧科目名は、「その他の機器備品」。すなわち、学校会計では補助金の公正配分のために目的分類で経理を教育研究経費と管理経費に分けるのですが、機器備品については、同じ目的分類でありながら科目名は異なるのはわかりずらい、ややこしいということで科目名を「その他の機器備品」から「管理用機器備品」に変更し、統一ました。） 関連：文部省通知「教育研究経費と管理経費の区分について（報告）」について（通知）（昭46.11.27雑管第118号） | |||
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図書 |
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車両 |
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建設仮勘定 |
建設中又は製作中の有形固定資産をいい、工事前払金、手付金等を含む。 | |||
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特定資産 |
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使途が特定された預金等をいう。 （←特定資産を、かんたんに言うと「色のついたお金」「目的も持ったお金」「紐付きのお金」。 特定資産は、新規に追加した中科目。「その他の固定資産」に占める特定資産の割合が大きいため中科目として独立させた。） | ||
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第２号基本金引当特定資産 |
（←第２号基本金に対する運用資産を明確にしました。従来は、計画ごとに○○引当特定資産としていましたが、改正後は２号関係を一本化表示します。 ←第２号基本金に係る預金等を言います。） | |||
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第３号基本金引当特定資産 |
（←内容は、目的をもったファンド。 第３号基本金に係る預金等を言います。 ←旧科目「第３号基本金引当資産」の名称が引当資産から引当特定資産に少し変わった。）
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(何)引当特定資産 |
（←旧科目「（何）引当特定預金」に対応するものと思われる。記載科目名中の預金が資産に変わった。） | |||
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その他の固定資産 |
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借地権 |
地上権を含む。 | |||
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電話加入権 |
専用電話、加入電話等の設備に要する負担金額をいう。 | |||
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施設利用権 |
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ソフトウエア |
（←H20.9.11のソフトウエア通知で会計処理が変わったので記載科目を追加した。すなわち、この通知（4.計算書類の表示）では、資産性のあるソフトウエアについては、「その他の固定資産」の小科目として「ソフトウエア」等の適切な科目で表示することととされた。） | |||
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有価証券 |
長期に保有する有価証券をいう。 | |||
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収益事業元入金 |
収益事業に対する元入額をいう。 | |||
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長期貸付金 |
その期限が貸借対照表日後１年を超えて到来するものをいう。 | |||
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流動資産 |
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現金預金 |
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未収入金 |
学生生徒等納付金、補助金等の貸借対照表日における未収額をいう。 | |||
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貯蔵品 |
減価償却の対象となる長期的な使用資産を除く。 | |||
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短期貸付金 |
その期限が貸借対照表日後１年以内に到来するものをいう。 | |||
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有価証券 |
一時的に保有する有価証券をいう。 | |||
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負債の部 | ||||
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科目 |
備 考 | |||
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大科目 |
小科目 | |||
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固定負債 |
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長期借入金 |
その期限が貸借対照表日後１年を超えて到来するものをいう。 | |||
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学校債 |
同上 | |||
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長期未払金 |
同上 （←Ｈ２０発出のリース通知（の３(1)�＿餬彌萢�）で「長期未払金」が明示されたので新様式に入れた。リース通知の影響による改正。） | |||
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退職給与引当金 |
退職給与規程等による計算に基づく退職給与引当額をいう。 | |||
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流動負債 |
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短期借入金 |
その期限が貸借対照表日後１年以内に到来するものをいい、資金借入れのために振り出した手形上の債務を含む。 | |||
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１年以内償還予定学校債 |
その期限が貸借対照表日後１年以内に到来するものをいう。 | |||
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手形債務 |
物品の購入のために振り出した手形上の債務に限る。 | |||
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未払金 |
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前受金 |
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預り金 |
教職員の源泉所得税、社会保険料等の預り金をいう。 | |||
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純資産の部 （←基本金の部と消費収支差額の分を合わせて新たに「純資産の部」になった。従来の「基本金の部」と「消費収支差額の部」はいずれも自己資本などで併せて「純資産の部」を新たに設けることによって、調達源泉に占める他人資本と自己資本の割合等を一目でわかるようにしました。また、これで他の会計基準との並びもそろうようになりました。） | ||
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科目 |
備 考 | |
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大科目 |
小科目 | |
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基本金 |
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第１号基本金 |
第30条第１項第１号に掲げる額に係る基本金をいう。 | |
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第２号基本金 |
第30条第１項第２号に掲げる額に係る基本金をいう。 | |
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第３号基本金 |
第30条第１項第３号に掲げる額に係る基本金をいう。 | |
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第４号基本金 |
第30条第１項第４号に掲げる額に係る基本金をいう。 ←（関連通知） 「恒常的に保持すべき資金の額について」の改正について（通知） （２５高私参第９号。平成25年9月2日） | |
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繰越収支差額 |
翌年度繰越収支差額 |
←名称変更。従来は、「翌年度繰越消費収入(支出)超過額」。事業活動収支計算書の「翌年度繰越収支差額」の金額がくる。 |
（注）１ 小科目については、適当な科目を追加し、又は細分することができる。
２ 都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、教育研究用機器備品の科目及び管理用機器備品の科目に代えて、機器備品の科目を設けることができる
