【改正】新・学校法人会計基準(第四号様式)(3/3)【注記事項】【改正】新・学校法人会計基準(第四号様式)(1/3) 活動区分資金収支計算書

2013年10月02日

【改正】新・学校法人会計基準(第四号様式)(2/3)【内容説明】*

青い字で、少し説明です赤い字は改正点です。活動区分資金収支計算書は新設なのですべて赤い字となっています。


第四号様式

活動区分資金収支計算書

年  月  日から

年  月  日まで

(単位:円)

教育活動による資金収支

科目

金額

収入

学生生徒等納付金収入

 

手数料収入

特別寄付金収入

←用途指定のある寄付金収入のうち、施設設備寄付金収入を除いたものをいう (8号通知)

一般寄付金収入

経常費等補助金収入

←補助金収入のうち、施設設備補助金収入を除いたものをいう(8号通知)

付随事業収入

←あくまで教育活動に付随する事業なので教育活動収支。小科目で言うと、補助活動収入・附属事業収入・受託事業収入。

雑収入

←施設設備利用料収入の大科目は、従来は資産運用収入であったが、改正後は雑収入に分離整理された。

()

教育活動資金収入計

(注意!)

ここは修正資金の入金。真実の入金ではない。下の調整勘定で調整する。3区分共通。

支出

人件費支出

 

教育研究経費支出

←教育研究のために支出する経費

管理経費支出

教育活動資金支出計

(注意!)

ここは修正資金の支出。真実の支出ではない。下の調整勘定で調整する。3区分共通。

差引

調整勘定等

教育活動資金収支差額

←教育活動収支に入れるモノ

=資金収入・資金支出のうち、下の「施設収支」・「その他収支」を除いたもの。(8号通知)

←教育には、研究も含む(8号通知)

←一般企業の営業キャッシュ・フローに近い区分

施設設備等活動による資金収支

科目

金額

収入

施設設備寄付金収入

←施設設備の拡充等のための寄付金収入をいう(8号通知)

施設設備補助金収入

←施設設備の拡充等のための補助金収入をいう(8号通知)

施設設備売却収入

←施設設備の売却による収入をいう(8号通知)

←資金収支計算書の(大科目)資産売却収入の(小科目)施設売却収入と設備売却収入がくる。

第2号基本金引当特定資産取崩収入

←第2号基本金関係の動きの明確化。独立表示する。

()引当特定資産取崩収入

←施設設備に用途指定のある特定資産の取崩しに伴う収入のうち、「第2号基本金引当特定資産取崩収入」を除いたもの(8号通知)

←従来基準は、「○○からの繰入収入」を言っていたが「○○取崩収入」と科目名が少し変わった。

()

施設整備等活動資金収入計

支出

施設関係支出

←土地・建物・構築物・建設仮勘定への支出

設備関係支出

←機器備品・図書・車輌・ソフトウエアへの支出

第2号基本金引当特定資産繰入支出

←2号関係をまとめて一本化表示する。目的は2号関係の動きを明確にすること。従来は、計画ごとに個別に書いた。

()引当特定資産繰入支出

()

差引

調整勘定等

施設整備等活動資金支出計

←施設活動収支に入れるモノ

〇楡澆篝瀏の取得又売却

∋饂些曚増加する施設・設備の改修等(8号通知)

←この区分を理解するコツ

支出は設備投資なので理解しやすい。収入はその財源と理解する。つまり、下から理解すると分かりやすい。

←一般企業の投資キャッシュ・フローに近い区分

小計(教育活動資金収支差額+施設整備等活動資金収支差額)

←一般企業のフリー・キャッシュフロー

その他の活動による資金収支

科目

金額

収入

借入金等収入

有価証券売却収入

第3号基本金引当特定資産取崩収入

←第3号基本金関係の動きの明確化。独立表示する。

()引当特定資産取崩収入

←施設設備以外に用途指定のある特定資産の取崩しに伴う収入のうち、「第3号基本金引当特定資産取崩収入」を除いたもの(8号通知)

()

←「貸付金回収収入」「預り金受入支出」など(8号通知)

小計

   

受取利息・配当金収入

←金融商品の運用収入。従来の大科目は、資産運用収入であり、中身は金融商品の運用収入と賃貸料(施設設備利用料収入)の2つが含まれています。今回、活動区分資金収支計算書をつくるために資産運用収入を廃止して、科目を分離整理して、金融商品の運用収入は、(大科目)受取利息・配当金として一般的な名称に科目名変更した。なお、施設設備利用料収入は、(大科目)雑収入に移る。

収益事業収入

←収益事業会計からの繰入収入なので、「教育活動」でなく「その他活動」の区分になる。

()

←「貸付金支払支出」「預り金支払支出」など(8号通知)

その他の活動資金収入計

支出

借入金等返済支出

有価証券購入支出

第3号基本金引当特定資産繰入支出

3号の動きの明確化。

旧「引当資産」→新「引当特定資産」

()引当特定資産繰入支出

収益事業元入金支出

()

 

小計

借入金等利息支出

()

←「過年度修正収入」等(8号通知)

その他の活動資金支出計

差引

調整勘定等

その他の活動資金収支差額

←「その他活動収支」に入れるモノ

〆睫崖萋(資金調達・資金運用に係る活動)←この区分の中心取引

⊆益事業に係る活動

M造蟠發亮払など経過的な活動の資金収入と支出

げ畴度修正額

(参考:8号通知)

【follow。H25.11.16】「その他収支」は 銑い埜堕衫鶺鵑諒向で考えるとのことで調整中との話がありました。ただ、個人的には、第4号様式は(注)2で小科目は追加できるとあるので釈然としない。

←過年度修正額(科目名「過年度修正収入」「過年度修正支出」)はこの区分(8号通知)

←一般企業の財務キャッシュ・フローに近い区分

支払資金の増減額(小計+その他の活動資金収支差額)

 

前年度繰越支払資金

翌年度繰越支払資金

(注)1 この表に掲げる科目に計上すべき金額がない場合には、当該科目を省略する様式によるものとする。

2 この表に掲げる科目以外の科目を設けている場合には、その科目を追加する様式によるものとする。

3 調整勘定等の項には、活動区分ごとに、資金収支計算書の調整勘定(期末未収入金、前期末前受金、期末未払金、前期末前払金等)に調整勘定に関連する資金収入(前受金収入、前期末未収入金収入等)及び資金支出(前期末未払金支払支出、前払金支払支出等)を相互に加減した額を記載する。また、活動区分ごとの調整勘定等の加減の計算過程を注記する。



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kaikei123 at 06:55│Comments(0)TrackBack(0) 【★H27年施行 改正基準(本文・別表・様式)ミニ解説付】 

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