【基本金】文部大臣「裁定」の意味?!【文科講演】 講演録の目次

2013年09月27日

【基準】「準学校法人」と「知事所轄学校法人の特例」の関係

講演120こんにちは! 823日、学校会計の研修会で質問をさせていただきました。日頃、当事務局で明確にご回答できていなかったご質問に親切にご回答していただきました。 

  

 

 

 

 

 

 

【研修会】

研修会:平成25823

テーマ:学校法人会計基準の見直しの背景と改正のポイント

先 生:文部科学省高等教育局私学部参事官付専門官 田辺和秀先生

主 催:日本公認会計士協会 

 

 また、研修会のテキストに質問をする場合の留意点が書いてありましたのでお知らせいたします。

ご質問をお送りいただく際の注意点

・ご質問の内容は、研修会の内容に限定いたします。

・ご質問の内容が、研修会の内容から逸脱する場合は、ご回答をできかねますのでご了承ください。

・ご質問への回答は、研修会講師の私見である点にご留意ください。

・実務での対応を行う場合は、関係省庁や弁護士などにご照会・ご相談するなど慎重な対応をお願いいたします。

 

<Q2>資料△裡丕后奮萋斡菠資金収支計算書)、P21(基本金明細表)について

 資料△裡丕后奮萋斡菠資金収支計算書)、P21(基本金明細表)の作成については、改正基準37 条で知事所轄学校法人の特例が定められています。ここで、この改正基準37 条の知事所轄学校法人には、準学校法人(私学法第64 条い遼/諭砲牢泙泙譴襪里任靴腓Δ? 現行基準の実務では見解が分かれているような気がします。

 

<ご質問の趣旨>

 4 22 日に公表された改正省令の学校法人会計基準では、「第五章 知事所轄学校法人に関する特例(計算書類の作成に関する特例)第37条 都道府県知事を所轄庁とする学校法人(以下「知事所轄学校法人」という。)は、第4条の規定にかかわらず、活動区分資金収支計算書又は基本金明細表(高等学校を設置するものにあっては、活動区分資金収支計算書に限る。)を作成しないことができる。」となっています。

  

 さて、いわゆる準学校法人(専修学校法人と各種学校法人)については4 22 日発出の私学部長通知(25 文科高第90 号)で「また、各都道府県知事におかれては、所轄の学校法人及び私立学校法第64 条第4 項に規定する法人に対して周知されるようお願いします。」とありました。このことからも法律用語としては、通常は、学校法人と私学法64 条い遼/佑魘菠未靴討い泙后

 ここで、改正基準の37 条には、私学法64 条い遼/佑妨正擇靴討い覆い里如37 条には準学校法人は含まないと読んで良いのでしょうか。

 私学法の施行規則第4 条の4を根拠に準学校法人が学校法人会計基準を利用して計算書類を作成するとしても、もともと、基準の1 条で、基準の対象法人を助成法14 条 学校法人としていており、そもそも37 条は準学校法人については何も言及していないとも読めるのですが? どうぞ、実務の定着にご指導下さい。

 

A2.学校法人会計基準第1条により、いわゆる準学校法人は学校法人会計基準の適用外となっている。

 一方で、通知等で私立学校法第64 条第4 項に規定する法人(準学校法人)にも周知をお願いしているのは、私立学校法施行規則第4条の4で、「私立学校法第47条第1項に規定する書類の作成は一般に公正妥当と認められる学校法人会計の基準その他学校法人会計の慣行に従って行わなければならない。」とされているところであり、一般に公正妥当と認められる学校法人会計の基準としては、学校法人の会計に関して基本的な事項を体系的に整理した基準として学校法人会計基準があることから、学校法人会計基準により作成されることが要請されているものと解されるため、準学校法人の所轄長である都道府県知事に周知をお願いしているところです。

  

【事務局からのお礼】

 わかりやすいご回答です。これですっきりしました。

 ありがとうございました。

 もともと学校法人会計基準の第1条でいわゆる準学校法人が学校法人会計基準の適用外となっているので、学校法人会計基準の第5章の「知事所轄学校法人に関する特例」は、準学校法人には言及していいないことが確認できました。三角先生や野崎先生の基準の解説書を読んで事務局でも同じような解釈をしていたのですが、従来の実務では、解釈について混乱が見られていたように感じます。

 あくまでも基準上は、準学校法人に知事所轄学校法人の特例の適用はありませんが、準学校法人の皆様にとっては、実務の面では所轄庁と行き違いのないようにどうぞ都道府県知事に最終確認するのが無難かと思います。

 今回の専門官の先生のご回答は、すっきりした法解釈になっています。ありがとうございました。



kaikei123 at 07:12│Comments(0)TrackBack(0) ☆ 知事所轄学校法人 | 【★H27年施行 基準改正 文科省講演録H2508】

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