2013年09月10日
【文科講演�Α杙楾堝�など
こんにちは！ 改正基準の文科省の専門官の方の研修会の講演録（抜粋）を事務局でまとめてみました。目的は、改正基準が実務に定着するように役立てたいためです。皆様のお役に立てば幸いです。講演内容は、基準が公布された4月22日に同時に発出された私学部長通知（25文科高第90号）を解説するものです。
※ 学校法人会計基準の一部改正について（平成25年4月22日）：文部科学省
今日は、今後の実務の流れです。
・施行日
・運用通知
・研修会
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（今日のテーマ） 第三 施行日 本省令は平成27年4月1日から施行し、改正後の学校法人会計基準の規定は、平成27年度以降の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成について適用すること。 ただし、都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、改正後の学校法人会計基準の規定は、平成28年度以降の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成について適用すること。 |
【研修会】
研修会：平成25年8月23日
テーマ：学校法人会計基準の見直しの背景と改正のポイント
先 生：文部科学省高等教育局私学部参事官付専門官 田辺和秀先生
主 催：日本公認会計士協会
講演録：当ブログの事務局が作成。今後も推敲予定。
【講演録】（ ）内の文字は事務局で便宜的に加筆しました。
あと最後にですね、施行日と今後の予定を少しお話しして講演を終わりにしたいと思っております。
（施行日）
省令が公布されたのが25年の4月22日です。ですが実際の施行は27年度、
27年度から、27年4月に入ってから、2年間据え置きおいて後で施行すると言う形になっております。ただ、27年度の決算書類から新しい会計基準を適用して学校法人の方に財務書類を作って頂き、会計士の皆さんに監査して頂く事になるんですけれども、資金収支計算書と事業活動収支計算書は従来と同じ予算対比型になってるんですね。様式を見てもらえばわかります。そうすると27年度の予算段階からもうこれに変更する、していく必要があると。通常27年度の予算は多くの学校はもう２６年の夏ごろには組み始めると言う風に考えると、２７年度の施行で２年間あると思っても時間的には実はそんなに余裕は無いんじゃないかなと言う気がします。
特に今はイメージ図やら様式を見ていただいてわかるように計算書類の様式が大きく変わっておりますので、手作業でやっているところはないと思いますけれども、かなりの法人でシステムシステムの変更を、システム対応を職員の方々もなれ研修、いろんな準備の時間が当然必要となってくるかと思うのと、２年間最初とって、余裕があるのかなと思いましたが実際は全然余裕がないじゃないかなと思っております。
いろんな学校にいくつかインタビューした感じでは、少なくても１２月ぐらいまでに細かいこれから通知だとかいろんな話をしますが、肝心の仕分けができるような状態になっていないとシステム設計なんか間に合わないんじゃないかなぁ。みたいなことをお話しされる学校の方々もいました。
１２月ぐらいまでには、この省令だけじゃなくて実務指針であるとか具体的な処理ができると会計処理が迷わないような体制を整えてほしいという学校の方も結構多かったような気がします。あまり余裕がないのではないかと言うことが1つ。
それからもう一点、知事所轄法人ですね。高校以下のみを設置している知事所轄法人に関してはもう1年間猶予期間を置いて平成２８年度から適用すると言うことで施行がずれる。と言うことがもう一点あります。やっぱり規模の小さい法人、幼稚園法人を始め小さな法人が占めている知事所轄法人ですのでやたらに対応が難しいというのが一点と、大学法人が先にやっていればそれを見ながらやることができるということも考え施行時期を1年ずらすような形にしました。これが施行時期の関係ですね。
（今後の実務の流れ：運用通知など)
最後に、今後の文科省の実務の流れ、会計士協会様と大きく絡むんですけれども今後の流れを少しお話したいと思います。
省令自体は、もう交付されているわけですけれども、いかに改正された内容を実務に定着させていくかということが一番大事な話になってくるはずです。で、まず少なくても今年の秋までにはですね、今回の改正に関連すると通知、運用通知ですね、さっき教育活動とか教育外活動とか特別収支とかいろいろな言葉の定義を出してきましたけれども、具体的にどんな勘定科目が入ってくるのか、考え方があまり省令では明確になっていないので、それらを運用通知として文科省の方から出したいなと思ってます。これは秋口までに対応したいなぁと言うふうに思ってます。
で、文科省からはそういうことを言わせて頂くのと、あと今日本公認会計士協会様にお願いしているところですけれども実務指針、Q＆Aみたいなものを同時に、少しタイミングがずれると思うんですけれども、秋から12月で年度内のタイミングで徐々に体制を図りながら協会様の方からも実務指針Q＆Aを出していただきたい。と言うふうにお願いしているところです。
そう言った文科省の通知であるとか公認会計士協会の実務指針を見ていただきながらできるだけ実務に支障がないようにしていきたいなぁというのが、まず制度的な内容になります。
いま、お話ししてこうして様式をお見せしましたけれども多分実務処理で迷うことは多いと思うんですね。このままで終わってしまうと多分疑問点がいっぱい出てきてしまって、学校の方から質問されても答えられない状態というのがかなり続くと思いますので、そのあたりについてはこれから出す通知とか実務指針とかで確認を取っていただければ、いいんじゃないかなを思っております。
（今後の実務の流れ：研修会）
また、そういった指針を出すのと別にですね、研修会やりたいなと思ってまして、具体的に多分１２月ぐらいになると思うんですけれども、文部科学省、公認会計士協会それから私学事業団の３者で合同で全国６カ所くらいで地方巡業する研修会を開こうかなと思っております。対象としては学校法人の方と各都道府県の担当者を対象にして研修会を開いておこうというふうに思って、通知だけでなく実際に実務研修会を開いて何とか滞りなく実務に定着するような体制を作っていきたいというのが我々が考えているところです。
やっぱり省令で法改正すれば全部整うということではなくて、関係の皆様の協力がないと会計基準というのは実際にうまく実務に定着していかないというのがなにより一番大事なことなんだなと思っておりますので、今日もそういう趣旨でこういった研修会に呼んでいただいたということで感謝しております。最後ちょっと早くなりましたけれども、最後に関係の皆様のご協力とご理解をいただいて講演会を終わらせていただこうかと思ってお
ります。どうも、ご静聴ありがとございました。
これで研修会は終わりです。今日は、ここまでです。
