【税務】法人設立時の寄付とみなし譲渡【文科講演◆杙餠蘯支計算書関連(2/3)

2013年09月03日

【文科講演 杙餠蘯支計算書関連(1/3)

講演120こんにちは! 改正基準の文科省の専門官の方の研修会の講演録(抜粋)を事務局でまとめてみました。目的は、改正基準が実務に定着するように役立てたいためです。皆様のお役に立てば幸いです。講演内容は、基準が公布された422日に同時に発出された私学部長通知(25文科高第90号)の【改正の概要】の10個のポイントを解説するものです。

※ 学校法人会計基準の一部改正について(平成25年4月22日):文部科学省

 

 今日から3回で、資金収支計算書関連の改正の説明です。

  「1.活動区分資金収支計算書」←今日は、ココ。

  「6.第3号基本金に対応する運用収入の明確化.

  「追加説明:科目で変わった部分」

 

(今日のテーマ)

1.活動区分資金収支計算書

 資金収支計算書について、新たに活動区分ごとの資金の流れがわかる「活動区分資金収支計算書」を作成すること(第14条の21項関係)

 

【研修会】

研修会:平成25823

テーマ:学校法人会計基準の見直しの背景と改正のポイント

先 生:文部科学省高等教育局私学部参事官付専門官 田辺和秀先生

主 催:日本公認会計士協会

講演録:当ブログの事務局が作成。今後も推敲予定。

 

【講演録】(  )内の文字は事務局で便宜的に加筆しました。

(研修会では、はじめに「見直しの背景」「見直しの方向性」の説明ありました。ここでの講演録は次の「改正の概要」からです。)

 

 お手元のレジュメだと4頁以降ですね、改正の概要となっていて、番号が1から10までキーポイントあります。10個、今回の改正のポイントがあります。この10ポイントについてこれからお話をさせていただきます。

 

 最初1つ目ですね、活動区分資金収支計算書、吹き出しが付いていて一番となっていて資金収支計算書について新たに活動区分ごとの資金の流れがわかる「活動区分資金収支計算書」を作成すると言うのが1つ目のポイントです。

 

 実際のイメージ図を見てください。イメージ図の一番、資金収支計算書、でここに書いてある。 ,噺世吹き出し、 Δ發△蠅泙垢韻譴匹癲△海譴先ほどのレジメの番号と対応しているとみていただければいいんじゃないかなと思います。

 

 で、資金収支計算書について、新たに活動区分ごとの資金の流れがわかる「活動区分資金収支計算書」を作成することとありますが、この意味はどういうことかと言うことでありますが、最初に見直しの背景でお話ししましたように、資金収支計算書と言うのは補助金の配分の基礎になっている資料でありますのでその部分は変えない。と言うふうに申しあげました。

 ゆえに、「資金収支計算書」は維持した上でプラス・アルファーして、一番右側の「活動区分資金収支計算書」を作ると言うことです。これはプラス・アルファーとして作る計算書類だよと言うことでございます。

 

 この図をご覧いただきますと、一番左が現行の「資金収支計算書」になっておって、 一番右が新しく追加的に作る「活動区分資金収支計算書」になってますけど、真ん中にもう一種類入っています。科目修正後資金収支計算と言うことで、「資金収支計算書」は維持するんだけど少し変える部分があります。変える部分を画面では赤で記してあります。

 

(1.活動区分資金収支計算書)

 まず活動区分資金収支計算書の目的から行きます。ざっと見ると色が3つに分かれているのが分かります。資金収支を3つに分けますと言うことです。

 上から「教育活動」、真ん中は「施設整備等活動」、下が「その他活動」この3つの活動区分に分けて活動ごとに学校法人の資金の流れを把握しようと言うのが今回の活動区分資金収支計算書の目的でございます。

 

 で、この計算書類のイメージは企業や他の公益法人で言うところのキャッシュフロー計算書にイメージとしては近いものなんじゃないかなあと思って言っていただければ良いかと思います

 

(調整勘定)

 ただ一点大きく違う点がございまして、それはこの活動区分資金収支計算書とキャッシュ・フロー計算書の大きな違いは個々の勘定科目の示している金額の性質が違っていると言うことなんです。

 

 要は例えば、学生生徒等納付金収入と言うのが一番上にありまして、これは授業料とか入学金とかみたいなものを言っているわけですが、学納金で言えば例えば25年3月に翌年度に入学する学生から授業料を受け取ったといたします。ただ、それは25年度分の学納金ですので25年度の活動であると言うことで24年度中に入金されているけど、前受金と言う勘定科目で負債で処理しておいて、翌年度の収入に振り替えると言うやり方をしています。つまり、資金の入った年度と資金収支計算書で計上される年度が違ってくると言うことです。実際の年度の活動の収入と資金の動きが異なっているのが学校会計の特徴です。

 

 何故そんなことをしてるのかと言うと1年間の活動を把握したいからです。活動に合わせたお金の流れを把握したいから資金収支計算書は、キャッシュの厳密な動きではなく活動に合わせたお金の流れになっている。これが一番大きな違いでございます。資金収支とキャッシュフローの大きな違いです。

 

 逆に今度、支出の例で言うと備品を3月に納品されたとして支払いが4月になっちゃうと言う場合、その場合3月に納品されているので前の年度の設備関係支出になります。支払いは未払いだよと言うことで、収入も支出もそれぞれキャッシュベースではなくて発生した年度に計上すると言うのがこの資金収支計算書。いままである資金収支計算書も新しく作る活動区分資金収支計算書も同じであります。だから学納金の金額は、右も左も同じになるはずです。この考え方は変わらないと言うことになります。

 

 ただ今は、一番左側の資金収支計算書を見ていただくとわかりますが学納金、手数料、寄付金、補助金とだっと並んでまして、下のほうに行きますと前受金収入が入っていたり、一番下に資金収入調整勘定と言う独特な勘定科目が入っていますけれども、これをかませることによって実際の現金預金の動きに合わせていると言う目的を持っている言うことです。この調整勘定と言うのは現金預金の動きに合わせるために作ってる勘定科目で(収入の部の)一番下の前年度繰越支払資金と支出の部の下から二番目の次年度繰越支払資金は貸借対照表の現金預金にぴったり合う形なります。

 

 学納金とかは発生ベースでやるけれど前受金と調整勘定を設けることによって資金の顛末をぴったり合わせるような、両方の役割を持っているのがこの資金収支計算書のもう一つのポイントになるのかなと思っています

 

(活動区分資金収支計算書での調整勘定の表示)

 今は資金収支計算書は、収入がずっと並んで、いまは支出もずっと並んでいるんですけれども、これからは3つの活動に分けていくことになります。そうすると「この調整勘定の部分はどうなるの?」というのがひとつの疑問として湧いてきます。それぞれの活動区分ごとの収入・支出差し引いてその下に調整勘定、三箇所に入っているのが見て取れますでしょうか。

 

 それぞれの活動の下から2行目あたりに必ず調整勘定が入っておって、学納金とか人件費は全部この活動にあわせて資金の流れに合いませんども、ちゃんと調整勘定を入れることによってそれぞれの一番上では「教育活動資金収支差額」、真ん中で言えば「施設整備等活動資金収支差額」、一番下だと「その他の活動資金収支差額」、活動ベースの最終ゴールは全部キャッシュフローとあうと言う形になります

 

 個々の勘定科目は、発生ベースだから合わないけれども、それぞれの区分の一番最後はキャッシュフローベースにあう。それがひとつ特徴なのかなぁと思います。調整勘定が入っているから。この調整勘定は一行になっていますけれども、この中身がどんなふうになるのかということなんですが、結果だけ入れていただく形になっています。収入・支出も調整勘定に入ってくるはずですがこの調整勘定の結果だけをこの行に入れていただく形になります。そうするとどんな調整勘定が入っているのかと言うことがわからない、チェックできないと言うことになるので、それを担保する意味で様式が定まっている。今日の資料だとですね、資料No.2のページ数で言うと10ページ、様式新旧対照表。

 

 活動区分資金収支計算書の(注)の三番を見てください。

 「調整勘定等の項には、活動区分ごとに、資金収支計算書の調整勘定、未収とか未払い、前払に調整勘定に関連する資金収入、前受金、未収入金や資金支出を加減した額を記載する」と言う形になっています。………

 また活動区分ごとの調整勘定頭の加減の計算過程については別途注記をしてくださいねと言うことにしました。この注記のイメージもこれからは発出する予定になっていますけれども、文科省から発出する通知の中で注記のイメージを出して行こうかなと思っています。ここが今の部分ですね

 

 じゃー、またイメージ図に戻っていただいて。若干、今話が細かいところにいってしまいましたけれども、また目的のところに少し戻ります。今回なぜ活動区分資金収支計算書を導入しようかと考えたのかと言うことですけれども、一番左が今ある資金収支計算書でございます。これ、すべての収入と支出がすべて一覧として並んでいると言うのが大きな特徴なのかなぁと思います。収入の方から見ると学納金とか手数料とか寄付金、補助金みたいな本業の教育活動に関するものとそれ以外に資産処分差額であるとか、借金、借入金収入みたいないろんな収入が全部一緒に並んでいると言うのが大きな特徴。一覧性はあるんだけれど、区分がされていないと言うのが大きな特徴かな。

 

 支出の方を見ていただいても同様です。人件費や教研費、管経費みたいな本業の教育活動に関するものと借入金利息みたいな財務的な活動に施設設備関係支出みたいな施設設備、……投資活動とか、そう言うような要素みたいなものが全部一緒に並んでいると言うのが今の資金収支計算書の特徴です。   

 

 これの良さは資金支出が一覧表で見られると言う良さはあるので、ほとんどの学校法人さんはこれで予算管理を行っているじゃないなかと、予算管理では一覧性があって非常に便利な書類として実際には使われておるとゆうことと、あとは補助金配分上はこの資金収支計算書の数値をベースに補助金の配分がされているという意味で非常に重要な書類であって残しておきたいと言うのはそのあたりに視点がある。だから、「従来のものは残すんだけど収入も支出も一色単になっているので、他の企業や公益法人のようなお金の流れごとの区分したらキャッシュ・フロー計算書的な役割を果たせないので、もう一つ右側にあるような活動区分資金収支計算書を作りましょうね」というのが今回これを追加した趣旨になります。

 

 一番右側を見ていただいて活動区分資金収支計算書は、収入・支出を3つに分けると申しました。で、まず教育活動による資金収支と言う部分、一番上の部分に関しては収入で言えば学納金、手数料、経常費補助金、支出だと人件費、教研費、管理経費といった基本的に本業の部分の教育活動の収支を見るのが一番上の教育活動の収支になります。通常この部分でプラスが出ていないとキャッシュ・フローベースでプラスが出ていないとかなり資金繰りに厳しい状態になるんじゃないかなというふうに思います。

 

 次に、真ん中。施設等整備活動でございますけれども、これ収入より支出の方を先に見た方がわかりやすいので、施設関係施設、土地とか建物ですね。設備関係支出、備品とかを買うとかそういった施設や設備を購入したり建設したりするための施設整備の活動に対してそれに直接的な財源になっている寄付金であるとか補助金を対応させる収入としておいて施設整備の動きを見たいと言うのが真ん中の施設整備活動等と言うことになります。

 

 最後一番下「その他の活動」文字どおり、その他の活動になりますけれども収入の一番上に借入金、支出の一番下に借入金返済支出があるように主には財務活動、主に財務活動を表すと言うふうに思っていただければ良いんじゃないかなぁと思います。で、これを経営判断と言う視点で考えますと、このように3つの区分に分けると通常の経営状態の法人さんはだいたいこの一番上の教育活動がプラスになっておって、真ん中の施設整備活動は土地建物を買わないとしても備品を買うことはほとんどあるでしょうからほとんどマイナスとなっており、最後にその他の活動の部分で土地建物を建てた時には借金等をして収入でプラスになるもしくはそういうものがなければ過去の借入金を返済しているのでマイナスになると言う構造が見てとれるんじゃないか。そーゆーふうに活動ごとの資金の流れが大雑把にこれでつかむことが出来るようになり、経営の判断に役に立つ資料ができてくれるんじゃないかなと言うふうに思いました。

 

 トータルで見て考えますと一番上の教育活動による資金収支である程度ですねプラスが出ないと施設等整備活動、真ん中の設備投資に当然金を回せませんし、過去に借りている借入金の返済財源が生まれてこないということなので、一番上でどれだけキャッシュが生まれるかーと言うのが一番大事な視点なるんじゃないかなぁお思っています。

 

 でこんなふうに活動区分ごとにお金の流れをつかむことによって、他の会計基準で導入されているキャッシュ・フロー計算書と比較可能性であるとか、経営者、内向きに経営者のための経営判断の材料、これを単年度ではなくて5年とか10年のスパンで中長期計画で作っていけば、そーゆー判断にも役立つ資料になるのではないかなと言うふうに考え導入したのがこの活動区分資金収支計算書の趣旨でございます。


 事務局で初めて講演録を作りましたが、意外と時間がかかりました。今日は、長くなりましたが、ココまでです。



kaikei123 at 07:00│Comments(0)TrackBack(0) 【★H27年施行 基準改正 文科省講演録H2508】 

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