【文科講演◆杙餠蘯支計算書関連(2/3)【文科講演ぁ杙業活動収支計算書

2013年09月05日

【文科講演】資金収支計算書関連(3/3)

講演120こんにちは! 改正基準の文科省の専門官の方の研修会の講演録(抜粋)を事務局でまとめてみました。目的は、改正基準が実務に定着するように役立てたいためです。皆様のお役に立てば幸いです。講演内容は、基準が公布された422日に同時に発出された私学部長通知(25文科高第90号)の【改正の概要】の10個のポイントを解説するものです。 

学校法人会計基準の一部改正について(平成25年4月22日):文部科学省

   

 

 計3回でまず、資金収支計算書関連の改正の説明です。

  「1.活動区分資金収支計算書」

  「6.第3号基本金に対応する運用収入の明確化

  「追加説明:科目で変わった部分」←今日は、ココ。

 

【研修会】

研修会:平成25823

テーマ:学校法人会計基準の見直しの背景と改正のポイント

先 生:文部科学省高等教育局私学部参事官付専門官 田辺和秀先生

主 催:日本公認会計士協会

講演録:当ブログの事務局が作成。今後も推敲予定。

 

【講演録】(  )内の文字は事務局で便宜的に加筆しました。

(追加説明:科目で変わった部分)

   あとそれから若干こまかいですけれども、それ以外で変わった部分、勘定科目が変わった部分の説明をしておきます。資金収支で変わった部分、赤字の部分の説明をしてみたいと思います。

   

 

(科目 Щ饂艮人兌入の中身)

 まず、最初に変わったのは「資産売却収入」の中身です。現状、資産売却収入は、不動産売却収入と有価証券売却収入ぐらいが小科目として例示であるわけでございますけれども、この不動産売却収入、有価証券売却収入の部分の2つをですね、真ん中を見ていただくと「施設売却収入」と「設備売却収入」と「有価証券売却収入」の3つに分離整理いたしました。

 

 なんでそういうふうにしたかと言うと右側の活動区分資金収支計算書を見ていただいてそれに対応する収入なにかなぁと言うふうに見ると施設設備売却収入と言うのは真ん中の施設整備等活動の上から3つ目にあります施設設備売却収入と言う勘定科目があります。ここに資金収支計算書が飛ばすことができるようにするためにこういうやり方をしたんだよと言うことです。これが施設設備売却収入の整理です。

   

 

(科目◆付随事業・収益事業収入)

 次に、変わったところ赤字はどこかと言うと「付随事業・収益事業収入」となっている部分でございます。これ現状一番左で言えば事業収入ですね。事業収入を大きく2つで分けたと言うふうに解釈していただければといいかと思います。

 

 事業収入、ちょっと小科目そこまで入れていないんですけれども、様式を見てもらえば分かるんですが、事業収入の小科目4つあります。補助活動収入…食堂・寮・売店などみたいな補助活動収入と、附属事業収入…附属病院とかですね、受託事業収入…企業から研究受託を受けた。補助活動、附属事業、受託事業収入、それから収益事業収入、この4種類が事業収入の内訳として存在しているわけですけれども、そこから収益事業収入を別のものとしてそれ以外を付随事業収入と言う言葉にまとめたと言うふうに思っていただければいいんじゃないかなと思います。

 

 これも分けた理由は右側の活動区分資金収支計算書に組み替えるときに収益事業収入だけを他の場所に持って行っているからです。付随事業収入のみ一番上の教育活動に持って行って、収益事業収入は一番下の「その他の活動」に持っていってるから、そのために中ポツで分けたと言う風に思っていただければいいんじゃないかなぁと言うふうに思います。

 

 でそうですね、収益事業収入と言う言葉なんですけれど当初、学校会計独特のイメージになっておって本業の教育活動は当然学校法人会計基準でやるんだけれども、寄附行為いわゆる定款に当たるもので認可を受けて、収益事業を行うことが学校法人で行うことができます。その収益事業会計の部分は別会計で、企業会計でやる。そこで上がった上がりを学校会計に寄付をする。この上がりが入ってきた勘定科目をこの収益事業収入といいます。つまり上がりの部分だけが学校会計に収入計上されます。残りの付随事業収入。付随事業収入とはかなり性格の違うものだと言うものだったと考えて、本来の教育活動と言えるのはこの収益事業を除いた付随事業だけだから、そこの部分だけを教育活動に持って行って、残りをその他の活動の方に落としたいよと言うふうに考えていただければいいんじゃないかなと言う風に思っています。これが「付随事業・収益事業収入」です。

   

 

(科目:受取利息・配当金収入)

 それから次の大科目で「受取利息・配当金収入」。これも新しい、名称が変わったと言った方がいいかもしれません 現状だと資産運用収入の中を分離した性格のものです。他の会計基準と比較していくと、この資産運用収入って言う言葉はないんじゃないかなーと思うのが一つですね、変えた理由としては。受取利息・配当金収入と言う比較的に一般的な表現の勘定科目に変えたと言うことと、現状の資産運用収入の中身を見ていくと一番下に施設設備利用料収入ってのが入ってます、校地・校舎を他の方にお貸しして、そこから入ってくるー収入のことを施設設備利用料収入と言っていますが、その上の2つはだいたい金融商品を運用して得た利益と言う風に考えると少し性格が異なるのではないかと思い、受取利息・配当金収入の方には第3号基本金運用収入とそれ以外の受取利息配当金収入ですね、金融商品の運用収入で得られた部分は「受取利息・配当金収入」の方に残し、残りの施設設備利用料収入は下の「雑収入」の方に移すと言うことで科目を分離しています。

   

 

(科目ぁГ修梁召亮入)

 それから収入の方でもう一つ変わっているのが、「その他の収入」のところです。

 で、その他の収入、現状は一番上に来(何)引当特定預金からの繰入収入となっているものを、真ん中の段を見ていただくと第2号基本金、第3号基本金それぞれの引当特定資産取崩収入と言うことで、2号と3号の基本金に絡む特定資産を取り崩して支払資金にした場合の動きに関しては特出しして、みえるようにしてくださいね、と言うふうにいたしました。先程の3号の運用収入と同じように基本金は維持させるのだけれども動きは、はっきり見えるようにしたいと言うことで、そう言う趣旨でこう言う小科目を新たに設けたと言うことでございます。ここまでが収入の変更点。

   

 

(科目ァЮ瀏関係支出:管理用機器備品支出)

 で、続いて支出のほうの変更点にまいります。

 支出の方では、「設備関係支出」ですね。設備関係支出の2行目に「管理用機器備品支出」と言う勘定科目が新しくできています。今までは備品、2種類に分けていて、「教育研究用機器備品」と「その他の機器備品」と言っていた「その他の機器備品」に相当するものこれからは「管理用機器備品支出」と言う言葉に変えている、これ名称変更になります。

 

 と言うのは学校法人会計基準のほうの特徴ですけれども資金収支の勘定科目を見ていただくと人件費とか教研費とか管理経費とか消耗品費、光熱水費とかと言う形で、基本的に形態分類でやるっていうのが今の学校会計の特徴ですけれども、補助金配分という目的が入っていることで経費を教育研究経費と管理経費、教育に使ったものとそうでないものを分けると言うやり方をしているんですけれど、なぜか備品の方だけは教育研究用とその他になっているので、 同じ教育・管理分類なのにもかかわらず名称が違うとややこしいので統一したと言うことです。ゆえに「管理用機器備品」に変更したと言うことになっています。

   

 

(科目ΑЮ瀏関係支出:ソフトウェア支出)

 それから同じ設備関係支出の一番下ですね、「ソフトウェア支出」というのがあります。どれも新しく追加した勘定科目ですけれども、これは処理が変わったと言うことではなくて、処理自体は平成20109日付で通知が出ておりまして、「ソフトウェアに関する会計処理について(通知)」というのが平成20109日付で出ておりますので、会計処理自体は既に前から決まっておって、それまでソフトウェアは基本的に消耗品でやっていたのを企業と同様、資産性があるものについては資産計上すると言うことになったわけで、「それは設備関係支出の中のソフトウェア支出ですよ」と通知が出ておって、それをこの様式の中に入れこんだと言う変更点でございます。

   

 

(科目АЩ饂艮人兒拿个隆靄楸皸当資産繰入支出)

 それと資産運用支出ですね、その方で第2号基本金、第3号基本金の動きを明確にすると言う意味で繰り入れ支出を出したいと言うことは先ほどと同じ趣旨でございます。

   

 

(科目─翌年度繰越支払資金)

 で最後に、一番下で繰越支払資金が今までは次年度と言っていたのを翌年度に変えた。これで他の消費収支差額、貸借対照表、すべて翌年度と言う表現だったので統一しただけです。なぜかここが違っていたので統一させていただいた。と言うことです。ここまでが資金収支計算書の大きな変更点です。

 


 

 長くなりましたが、今日はココまでです。講演録の作成は意外と大変でした。



kaikei123 at 07:09│Comments(0)TrackBack(0) 【★H27年施行 基準改正 文科省講演録H2508】 | 【★H27年施行 学校法人会計基準改正】

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