【売買】有価証券の売買は総額表示か総裁表示か?【減免】評議員の子女に対する入学金等の減免

2013年11月25日

【経費】経費の教官区分の広義解釈と狭義解釈

疑問こんにちは!よく尋ねられる経費の教管区分のご質問です。

 

<Q>経費の教育・管理区分

 経費の教育・管理区分を考える場合、教育研究経費は広く考えてよいのですが、それとも狭く考えるのですか?

 

 

<A>

 教育研究経費と管理軽費の区分は、基準では別表第1と第2にヒントがあります。

大科目

備考

教育研究経費(支出)

教育研究のために支出する経費(学生、生徒等を募集するために支出する経費を除く。)をいう。

管理経費(支出)

 

 

 

 しかしこれだけでは、教育研究経費と管理経費の区分がよくわからないので財研報告を受けて文科省が通知(※)出しました。

(※「『教育研究経費と管理経費の区分について(報告)』について(通知)」(昭和461127日 文部省管理局長通知 雑管第118号)

 ここでは、

(1) 「通知」の報告別紙に限定列挙されている1〜7の各項に該当することが明らかな経費は必ず管理経費(支出)とする。

 (2) 1〜7に列挙されていない経費は、その主たる使途に従って教育研究経費(支出)か管理経費(支出)のいずれかに処理する」としました。

 

 ここで、(2)の教育研究経費の範囲について2つの考え方を通知の〔解説〕で検討しています。

 

【教育研究経費を広く解する説】

 広く解しようとする説は、もともと学校法人は、教育・研究を事業目的とするのであるから、学校法人のすべての経費は、本来、教育・研究のためのものであるはずである。しかしとにかく、一応、管理経費の区分がおかれているので、しいて区分するなら最小限のもの、たとえば、法人本部関係経費の程度に限られるべきであると主張します。

 

【教育研究経費を狭く解する説】

 これに対して、狭く解すべきだとする説は、なるほど、学校法人の経費はいずれも教育・研究を目的とするものにちがいないが、それを承知の上で経費を2区分することとされたのは、教育や研究の現場において、それらの活動と直接に関係するいわば教育・研究の直接経費のみを「教育研究経費」として予定していたものと解釈しなければならない、と主張しました。

 

【研究会の結論】

 研究会の結論は、「報告」にご覧のように、結果としては、是非はともかくとしてどちらかというと教育研究経費を比較的に広く解する方向を採る結果になったように思われます。

 そこで、「報告」の本文(別紙)の冒頭に記されているように限定的に列挙された7項目に該当することが明らかな経費のみについて、かならず管理経費とすることを求める体裁がとられました。

 それ以外の経費については、法人の自主的(もちろん合理的でないと困るわけですが)な判断にゆだねられております。これによって、この区分については、各法人を通じての統一性が期待されるわけで、とくに「報告」を行なったいちばん大きな意義も実はそこにあったと考えられます。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:13│Comments(0)TrackBack(0) □□ 支出/経費 

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