2013年10月22日
【運営】収容定員の変更に伴う学則変更の手続
こんにちは！ 高等学校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞収容定員の変更に伴う学則変更の手続
収容定員の変更に伴う学則変更は県に届けるでしょうか？
＜Ａ＞
収容定員の変更に伴う学則変更は県の認可事項になっています。県への届出ではありません。順に説明いたします。
まず、学則に記載しなければならない事項は、学校教育法施行規則第４条第１項に列挙されています。
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学校教育法施行規則 第四条 前条の学則中には、少なくとも、次の事項を記載しなければならない。 一 修業年限、学年、学期及び授業を行わない日（以下「休業日」という。）に関する事項 二 部科及び課程の組織に関する事項 三 教育課程及び授業日時数に関する事項 四 学習の評価及び課程修了の認定に関する事項 五 収容定員及び職員組織に関する事項 六 入学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項 七 授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項 八 賞罰に関する事項 九 寄宿舎に関する事項 （以下、省略） |
そして、法令集とみると収容定員に係る学則の変更は、認可事項となっています。（学校教育法第４条�ゝ擇啌惺散軌號〇楾堽畭�23条��、関連：私学法第8条）。
以上から、収容定員の変更に伴う学則の変更は都道府県知事の認可事項になります。また、実務は手続の実務は県の学事課などに事前相談するのが良いでしょう。
なお、収容定員の考え方は、東京都の通知がよくまとまっているので参考になります。
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【東京都総務局学事部長通知】 義務教育諸学校等に関する行政監察の結果に基づく勧告について (平成５年５月１４日、５総学二第122号） ｢２学校法人の運営等の改善について （３）児童生徒数が認可を受けた収容定員を大幅に超過していることは、教育条件の低下を招くばかりか、私立学校に対する社会的信頼にも影響を及ぼすものであり、速やかに改善すること。 なお、定員を大幅に上回っている学校については、別途通知のうえ、個別に定員超過理由及び施設設備の状況、今後の改善計画等についての報告書の提出を求めることとしたので、計画的で確実な改善に努めること。 また、定員を恒常的に下回っている学校については、将来的な計画について十分検討を行い、今後とも募集を予定しない場合は、定員変更手続を行うこと｡」 |
今日は、ここまでです。
